技術官僚・現業官庁による地域社会の組織化―昭和戦時期から戦後期を中心に
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22K00882
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
笹部 剛史 (若月剛史) 関西大学, 法学部, 准教授 (30625744)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 技術官僚 / 砂防 / 日本政治史 / 砂防協会 / 逓信省 / 日本近現代史 / 利益団体 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、昭和戦時期から戦後期にかけて官僚制がどのように地域社会を組織化し浸透していったのか、土木系技術官僚と逓信省に焦点を絞って、明らかにしていくものである。
この時期、官僚制内では地域社会を組織化していく動きが強まるが、そうして結成された団体は戦後の自民党政権を支える利益団体の原型となっていく。また、地域社会が各省庁によって分断的に組織化された結果、官僚制内におけるセクショリズム的対立があらゆるレベルで発現する。
これらの過程を検討することで、戦後における官僚制内における秩序のあり方や、政党と官僚制との間での相互依存関係などが、どのような特徴を有するようになったのか明らかにしていく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、昭和戦時期から戦後期にかけて土木系技術官僚がどのように地域社会を組織化していったのかという点を明らかにするために必要な史資料の収集・分析を行った。特に、赤木正雄などの砂防系の技術官僚や彼らが結成した団体（砂防協会など）に関する史資料について重点的に収集・分析を進めた。その結果として、彼らが１９３０年代に貴衆両院の議員や地域社会を組織化していく過程を解明することができた。
その成果の一環として、関西大学経済・政治研究所の第２５３回セミナー（２０２２年９月７日）で「砂防事業をめぐる「公助」と「共助」－近現代日本の場合－」と題する報告を行った。同報告を行うことによって、１９３０年代に砂防系の技術官僚がなぜ、そして、どのように地域社会を組織化したのか、政治史的に明らかにする見通しを得ることができた。
他に、本研究で得られた知見に基づいて、松沢裕作・高嶋修一編『日本近・現代史研究入門』（岩波書店、２０２２年）に、１９８０年代後半以降の日本政治史研究の動向を概観する論考を寄せた。
また、栃木県を事例として、ある府県に生まれた者が、政治家や官僚、軍人などになるにあたって、どのような制約を受けるのか、その結果として、どのような言説が生み出されるに至ったのか、試論的に論じたエッセーを公表することができた（「栃木県人であること－××県人であることの政治的意味－」『日本歴史』８９８号、２０２３年）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究に必要な史資料の収集を進めることができ、その成果として報告を行うことができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は、本年度において十分に検討を加えることができなかった、治水系の技術官僚や逓信省が地域社会をどのように組織化しようとしたのか明らかにするために、史資料の収集・分析を行っていく予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
