Project/Area Number |
22K00894
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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Research Institution | Kanazawa University |
Principal Investigator |
能川 泰治 金沢大学, 歴史言語文化学系, 教授 (30293997)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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Keywords | 都市下層社会 / 民衆的知識人 / 釜ヶ崎 / オーラル・ヒストリー / 添田唖蝉坊 / 知識人 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、両大戦間期から高度経済成長期にかけての都市下層社会の動向とそれに働きかけた知識人の活動について、文献史料解読と聞き取り調査の成果をふまえて、都市下層社会を拠点とする社会運動と労働者文化の形成過程を解明し、戦前から戦後にかけての日本のデモクラシーと大衆社会の特質を明らかにする。具体的には、戦間期の東京の都市下層社会を拠点とする社会運動に取り組んだ演歌師・添田唖蝉坊(そえだあぜんぼう)の活動と、一般に日雇労働者集住地域として知られる、戦後の大阪市の「釜ヶ崎」地域における社会運動と労働者文化の形成過程を考察する。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、本研究課題における主要テーマの一つである、高度経済成長期の「釜ヶ崎」における社会運動と労働者文化の形成について成果をまとめるべく作業に取り組んだ。具体的には、「釜ヶ崎」暴動と「釜ヶ崎」に生きる人びとのライフヒストリーに関する研究を進展させるべく史料調査に取り組んだ。 まず「釜ヶ崎」暴動については、新聞記事を多く集めることができた。まず1961年に起きたいわゆる第一次釜ヶ崎暴動について、朝日・毎日・読売・産経の四大新聞に掲載された記事を収集し、その分析を終えることができた。 さらに、「釜ヶ崎」に生きる人びとのライフヒストリーに関する研究については、2020年度末に発表することのできた、「釜ヶ崎」に生きるある日本人女性のライフヒストリーに関する聞き書き記録を史料とする論文をまとめるための作業に取り組んだ。具体的には、当該女性の国境を越えたボランティア活動の歴史的背景を把握するべく、キューバ革命やパレスチナの民族解放闘争に関する線研究を精査し、さらに当該女性が「釜ヶ崎」で取り組んだ社会運動の歴史的位置づけを明確にするべく、「釜ヶ崎」での社会運動に取り組む女性たちの運動団体の同人誌を収集し、その分析に取り組んだ。 しかしながら、大学での業務が多忙を極めていたため、年度後半からは作業が滞ってしまい、結局この年度の研究活動は史料収集とその分析で終わってしまい、研究成果を論文としてまとめたり、学会発表を行うまでには至らなかった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
大学の仕事が多忙を極めていること等により、研究活動については史料収集にとどまってしまったため。
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Strategy for Future Research Activity |
現在までの進捗状況を「遅れている」と自己評価せざるを得ない現状を真摯に反省し、今年度までの史料調査の成果を、学術雑誌などに発表できるように努力する。
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