Project/Area Number |
22K00900
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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Research Institution | Kagoshima University |
Principal Investigator |
平井 一臣 鹿児島大学, 法文学部, 客員教授 (00199027)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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Keywords | 日韓関係 / 社会運動 / 越境 / 在日韓国人 / 韓国民主化運動 / 人権運動 / 市民運動 / 民主化 / 70年代 / 人権 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、1970年代の日本で展開された日韓連帯運動についての運動資料を調査・収集・整理し、日韓連帯運動を再構成する。また、同時期の韓国における民主化運動、朝鮮半島問題を中心とする東アジア国際関係の動向と関連づけ、越境型社会運動としての性格・特徴を明らかにする。 本研究は在日韓国・朝鮮人団体を含む様々な運動団体・関係者が残した資料を用い、知識人層中心の運動分析からは見えてこない運動の裾野の広がりや運動の担い手たちの意識構造に迫る。次に、越境型社会運動としての日韓連帯運動を捉えるため、日本側の資料だけでなく、連帯の対象であった韓国の民主化運動について韓国側の資料も活用する。
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Outline of Annual Research Achievements |
韓国・ソウルで行った資料調査(2022年度実施)についてのレポート「韓国調査旅行断章・民主化運動の足跡を訪ねて」を執筆し、『自治研かごしま』第132号(2023年4月)に掲載された。 70年代の日韓連帯運動の関係者への聞き取り調査として、在日韓国人人権活動家であるR.S氏への聞き取りを行った。R.S氏は、北九州における在日韓国人キリスト者で人権活動家でもある牧師との出会いを契機に社会運動への関心に目覚め、日立就職差別事件や川崎市における共生社会構築活動に関わっていった人物であり、70年代から80年代における社会運動における在日韓国人の立場から見た日韓連帯運動について有意な情報を得ることができた。この聞き取り調査、及び、前年度に実施した神戸を中心に日韓連帯活動を担ったH.Y氏の聞き取り調査について、テープおこしを行い文字資料として整理した。 次に、引き続き、資料・文献調査を実施した。主な調査先は、国立国会図書館、東京都立中央図書館、福岡県立図書館、釜山市立図書館などであり、社会運動関係者の自伝・伝記や在日韓国人政治犯支援団体などの運動団体による出版物を中心に調査を行った。これらの文献資料は、初年度に実施した一次資料調査を補完するものであり、文献資料の情報を参考にしながら、初年度に収集した機関紙、チラシ、新聞等の資料の読解作業を進めた。 また、研究テーマに関連する学会(日本政治学会、日本地方政治学会・日本地域政治学会など)や研究会(統一戦線論研究会など)に参加し、関連する研究領域での最新の研究成果についての情報収集を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度は、職務先における業務量が想定以上に多かったこと、及び定年退職に際しての作業(たとえば、公費購入図書の整理・変換や私費購入図書の海外大学への寄贈など)に多くの時間を割かれたため、韓国・ソウルでの追加調査や、日本国内での聞き取り調査を十分に行うことができなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度にあたるため、前年度に実施できなかった資料調査や聞き取り調査を実施するとともに、学会での報告とそれに基づく論文の執筆・掲載を行う予定である。
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