明代の胥吏と商業化：省祭官の経済的・社会的活動に関する研究

Research Project

Project/Area Number	22K00936
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 03030:History of Asia and Africa-related
Research Institution	Beppu University
Principal Investigator	宮崎聖明別府大学, 文学部, 教授 (80455617)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000) Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	胥吏 / 中国近世史 / 明代史
Outline of Research at the Start	本研究は、近世中国（宋代以降）の胥吏（しょり。官庁における文書・帳簿を扱う庶民出身の事務処理者）に関する研究の一環として、明代中国の「省祭官（せいさいかん。正規胥吏である吏員の任期を一定期間つとめた者が得られる身分）」を対象とし、①省祭官を中心とした胥吏人事制度およびその運用実態を整理するとともに、②省祭官身分獲得者の経済的・社会的活動や社会秩序における位置づけを探り、あわせて③胥吏・省祭官のあり方と明代中後期の中国に起こった商業化との関係を考察することを目的とする。
Outline of Annual Research Achievements	2022年度は、中国明代における吏員人事制度に関する史料・先行研究の整理・検討、および省祭官について言及する史料の収集を中心に研究を行った。明代における「省祭官」を対象とする本研究において、省祭官身分獲得に至る吏員人事制度の詳細およびその運用実態を整理することは必要不可欠な作業である。2022年度は、『大明会典』『諸司職掌』などの政書を中心に、『明実録』や官僚の文集に見える吏員人事制度に関する史料を収集・整理した。一連の作業を通じて、当該制度の概要および歴史的変遷、施行細則を明らかにすることができた。あわせて、制度の問題を指摘する官僚の上奏などを手がかりに、当該制度の運用に当たって生じていた諸問題を理解することに努めた。また、明代の胥吏全般に関する先行研究を収集し、日本のみならず中国・台湾における研究動向の把握を図った。先行研究においては、吏員ならびに省祭官に関する理解はあくまで人事制度の中における位置づけにとどまっており、経済的活動や社会的地位の検討を通じて彼らと明代中国社会との関係を問う本研究の独自性をあらためて確認するに至った。加えて、本研究の中心的課題である省祭官のあり方を明らかにするために、各種史料から省祭官に言及するものを網羅的に収集する作業を進めた。一連の作業を通じて、人事制度の運用実態のみならず、省祭官およびその前段階である吏員を生み出す階層がどのようなものであるか、省祭官身分を獲得した者がその後どのような活動を行っていたか、といった問題を検討するにあたって有用な史料を見出すことができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2022年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外における資料調査・学会参加に支障を来す事態が続き、既知の史料の整理・読解を中心とした活動にとどまらざるをえなかった。また、このことにより、研究成果の学会発表、学術論文への掲載に至らなかった。
Strategy for Future Research Activity	2023年度以降は、国内外における資料調査、学会参加を積極的に行える環境が整うことが期待される。かかる状況の変化を捉えるとともに、史料のさらなる収集・読解に努め、研究成果の発表を行いたい。