大学と地域の連携による学芸員養成と博物館運営に関する実践的研究
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22K01016
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03070:Museology-related
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| Research Institution | Wayo Women's University |
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Principal Investigator |
小野 真嗣 和洋女子大学, 人文学部, 准教授 (20584444)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 地域博物館 / 生涯学習 / 地域社会 / 文化遺産 / 実践教育 / 学芸員養成 / 博物館運営 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は地域博物館（博物館を有していない地方公共団体の場合は博物館活動）を対象として、博物館学・学芸員養成課程の教員・受講生が地域社会と連携・協力し、博物館を地域の生涯学習の拠点として継続的に活用できるよう環境づくりを実際に行い、その成果を明らかにすることにある。
このことは地域および地域住民と博物館学・学芸員養成課程受講生双方にとっての有益な活動を実践するものであり、今後の地域社会・博物館と大学の博物館学・学芸員養成課程の連携および地域社会と向き合える学芸員育成のモデルケースとなることが期待できる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は本研究の開始年度であったが、COVID-19の影響が残るなかで研究がスムーズに進まない点があったことは否めない。
「研究実施計画」では、2022年度は１）昭和村での住民組織作り、２）住民組織を中心とした博物館・文化財保護活動に関する学習会の実施、３）全村民を対象としたアンケート調査の実施、４）学生に対する地域学習の実施、５）学生による現地調査の実施を行う、という予定であったが、１）～３）に関しては対象地域となる昭和村との話し合いにより、翌年度以降に実施することとした。また、４）・５）に関しては、COVID-19の影響により本務校が学生の宿泊をともなう課外活動を禁止していたため、特に５）に関しては実施することができなかった。
一方で、2度にわたり昭和村の現地調査を実施しており、現地調査はもちろんのこと、その都度村民を対象とした古文書講座や、幼児～小学生とその保護者を対象としたワークショップを実施しており、一定の成果は挙げられたといえる。
また、住民組織を立ち上げることは延期したものの、現地で行われている古文書勉強会に遠隔参加するなどの活動は実施しており、本研究に関する対象地域での認知がある程度広まっている。この点は、2023年度以降の研究遂行に役立つと思われる。
2023年度はCOVID-19の影響がかなり減少するとみられることから、本格的な研究遂行のスタートが出来るものと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の進捗状況の遅れについては、研究計画時から危惧していたCOVID-19の影響が大きい。その点に関しては2023年度以降はCOVID-19の影響が減少すると思われるため、遅れを取り戻すことが可能と考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
「研究実施計画」に沿って、2022年度に実施できなかった課題を実施するとともに、2023年度の計画を併せて実施できるように綿密なスケジュール調整を行い、研究を遂行する予定でいる。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)
