| Project/Area Number |
22K01052
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
|
|---|
| Research Institution | Rissho University |
|---|
Principal Investigator |
伊藤 徹哉 立正大学, 地球環境科学部, 教授 (20408991)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
|
|---|
| Keywords | 都市再生 / 持続的発展 / 地域資源 / 空間的不均衡 / ミュンヘン / デュッセルドルフ / ドイツ |
|---|
| Outline of Research at the Start |
持続可能な社会実現が注目される中，「都市再生」は，国内外で政策的課題となり，学術研究も増加している。本研究は，都市再生政策が整備されるドイツを事例に，都市内部と都市間で既存の物的，社会的，経済的な地域資源に関する比較分析を行うことで，都市再生の持続性の空間的不均衡に関するパターンとその背景を明らかにすることを目的とする。研究では，複数の都市でのフィールドワークにより，都市再生に関する地域資源の空間パターンを都市レベルで検証し，空間パターンを生じさせる背景を，公共政策の整備，社会的組織，官民連携，民間資本の再投資などの観点から検討する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
都市再生の持続性において，空間的不均衡が見られる。令和6（2024）年度は，フィールドワークに基づいて，築年数などの建築物の物的特性，人口属性などの社会特性，経済施設立地などに関するデータベースを更新するとともに，得られた統計資料やデータベースに基づいて物的特性・社会特性・経済特性を分析した。また，都市再生研究の動向に関する研究成果を書籍で公表し，さらに，ドイツで現地の研究者と議論し，ドイツでの都市再生に関する地域資源について検討した。
まず，フィールドワークを実施し，ドイツのデュッセルドルフ市での人口特性や都市政策に関する基礎データを収集した。現地で収集したデータに基づいて，過去に構築したミュンヘン市の人口，建築物統計，経済施設に関するデータを更新し，社会・経済的環境の変化の分析を進めている。また，個別の都市レベルと都市内の地区レベルという異なる空間スケールに着目しながら，都市再生研究の動向を体系的に検討した成果を，2024年10月に刊行した『転換期におけるヨーロッパの都市再生』（伊藤徹哉）の中で公表した。この研究成果を通じて，ヨーロッパでは，高度経済成長期までの成立・拡大期を経て，1970年代前半以降に都市空間の転換期を迎えており，この時期にEUレベルから個別の都市や地区単位までの複数の空間スケールで，いくつかの特徴的な変化が生じていること，転換期の都市空間の再編では，社会・経済的課題に関する都市政策を通じた空間改変も積極的に行われていること，都市の持続的な発展が目指されていることなどを指摘した。さらに，ドイツのデュイスブルク＝エッセン大学地理学教室のユチェルカ教授と，同国における都市内交通の整備に伴う都市経済の活性化に関して議論し，持続的な都市経済の発展において公共政策の整備，社会的組織との連携，民間資本の再投資促進などが重要な役割を果たしている点などを確認した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実施計画」では，研究期間（４年間）の3年目となる令和6（2024）年度に，複数の都市でフィールドワーク(現地調査)を実施する計画となっており，これに基づいて，本年度では海外におけるフィールドワークを行った。調査に旅費を支出するとともに，データベースや分析作業に必要な物品の購入に物品費を充てた。また，研究成果の一部を，書籍として公表した。
本年度において，物的特性・社会特性・経済特性に関する分析手法・データ収集・方法論などを体系的に検討した研究成果を，書籍『転換期におけるヨーロッパの都市再生』（伊藤徹哉）で公表した。この中で，1970年代前半以降の都市空間の転換期において，複数の空間スケールで都市空間の再編が進んでおり，社会・経済的課題に関する都市政策を通じた都市空間の改変が積極的に行われ，都市の持続的な再編が目指されてことなどを指摘した。また，ドイツ・ミュンヘン市とデュッセルドルフ市でのフィールドワークにおいて入手したデータに基づいて，築年数などの建築物の物的特性，人口属性などの社会特性，経済施設立地などに関するデータベースを更新した。物的特性・社会特性・経済特性データの分析から，ミュンヘン市において経済の活性化事業を典型とした積極的な都市政策が図られ，若年人口の流入が生じていることが判明した。さらに，ドイツのデュイスブルク＝エッセン大学地理学教室においてユチェルカ教授と面談し，同国における持続的な都市内交通の整備に伴う都市経済の活性化に関して議論し，持続的な都市経済の発展において公共政策の整備だけでなく，社会的組織との連携や民間資本の再投資促進などが重要な役割を果たしている点などを確認した。これらのことから，現在まで一定の成果を上げていると判断し，「現在までの進捗状況」は，本研究開始時の研究計画と比較して「おおむね順調に進展している」と評価した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究は，都市再生政策が全国的に展開するドイツの複数の都市を事例に，都市内部と都市間において既存の物的，社会的，経済的な地域資源に関する比較分析を行うことで，都市再生の持続性の空間的不均衡に関するパターンとその背景を明らかにすることを目的とするものである。研究では，地域資源として，築年数などの建築物の物的特性，人口属性などの社会特性，経済施設立地などの経済特性に着目して空間的パターンを分析し，公共政策の整備，社会的組織，官民連携，民間資本の再投資などから背景を検討している。
研究計画ならびに現在までの研究の進捗状況をふまえ，本研究課題の最終年度となる令和7（2025）年度は，調査結果の分析を中心に進めるとともに，補足的な現地調査の実施，研究成果の公表を行う。まず，これまでに得られたデータに基づき，2024年度に公表した書籍の研究成果との時系列での比較検討（時間軸での縦断面分析）を行う。分析では，公開資料を中心として収集した人口属性や都市政策に関する基礎データを活用して，既存の物的，社会的，経済的な地域資源に関する要因分析を行う。また，事例とするドイツ・ミュンヘン市とデュッセルドルフ市において，補足的にフィールドワークを実施し，関連資料を収集するとともに，補足的なフィールドワークに基づいて，事例地区となる小地域に関するデータベースを更新し，その分析に基づいて異なる都市や，複数の小地区間での空間パターン分析（空間軸での横断面分析）を進める。さらに，本年度まで得られた最新の知見や研究成果は，日本国内の主要な地理学分野の学会において口頭発表し，成果の妥当性を議論する予定である。
|
