| Project/Area Number |
22K01058
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
山根 拓 富山大学, 学術研究部教育学系, 教授 (30222376)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | アクターネットワーク理論 / 近代日本 / 社会理論 / 地域形成 / 歴史地誌 / 複雑性理論 / 近代都市 |
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| Outline of Research at the Start |
研究代表者は，従来近代日本の地域を復原し，地域形成の原因と過程を分析し説明する「新しい歴史地誌学研究」に，取り組んできた。その基本的研究視角は，「特別な人間主体」という独自概念を含む実在論や構造化理論のような社会理論である。本研究課題では，事例地域の都市発展に関わる重大事象を取り巻く状況に注目し，近代日本の歴史地誌学研究における社会理論のアプローチの有効性を立証することに加え，複雑性理論（アクターネットワーク理論）に依拠した地域形成過程（歴史地誌）の復原・分析・説明を試み，その有効性を検証する。この二つのアプローチによる知見の比較・検討により，より有効な近代歴史地誌モデルの構築を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度の当該課題の研究については，前年度に引き続き，近代日本の港湾都市における地域事象の発現過程における諸主体（アクター）間の関係網（ネットワーク）を抽出するための資料収集や現地調査，分析を実施することを予定していたが，勤務校での新たな業務が増加し（教育学部附属中学校長）し，そこに多くの時間と労力を奪われたため，予定通りに研究を遂行することが出来なかった。また，2024年度は同時に研究分担者として参画している科研研究（科研基盤（B）「20世紀前半の東アジア海域における海上交通の発達と沿岸地域の動向」研究代表者：中西僚太郎筑波大学教授）の最終年次でもあり，その資金を用いて本課題同様に近代日本の港湾都市を対象とする調査や研究発表を行ったため，当該研究課題の資金を十分に活用できなかった。
2024年度の本研究課題に関する研究実績としては，2024年9月に南山大学（愛知県名古屋市）で開催された2024年日本地理学会秋季学術大会シンポジウム「20世紀前半の東アジア海域における海上交通の発達と沿岸地域の動向」での発表「20世紀前半期における環日本海域世界の構造―港湾都市の観点から」がある。これは，近代期の環日本海域世界全体および港湾都市の存在をそれぞれアクターネットワークと捉え，近代地域の構造を説明することを目指した研究であり，本報告を基に論文化する予定である。
次年度も本研究代表者の厳しい職務環境は変わらないが，資料収集と分析，研究報告を進める所存である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
勤務校での通常業務のほか，前年度より新たな職務負担が増大（教育学部附属学校長の併任）したことにより，研究時間の確保が難しく，研究遂行が滞ってしまった。今年度も状況は変わらないが，できるだけ研究時間を確保したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
厳しい職務状況は継続するが，時間の確保に努め，研究を推進したいと考える。昨年の学会シンポジウムでの報告の論文化，7月に予定されている国際学会（International Conference of Historical Geographers; 上海）での研究報告と論文化については，今年度中に行いたい。また，近代港湾都市に関する資料収集と分析を進め，年度末の日本地理学会春季学術大会での発表も準備する。また，大型の近代資料の購入も検討している。今年度が最終年度であるが，可能であれば研究期間の延長も必要かもしれない。
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