| Project/Area Number |
22K01118
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
飯田 高 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70345247)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
|
|---|
| Keywords | 複雑性 / ネットワーク分析 / 行動経済学 / 実験 / 法の構造 / 認知 / 法社会学 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
法などのルールを人々にとって理解しやすいものにするにはどうすればよいか。そして、ルールはどれくらい詳細であるのが適切なのか。本研究は、これらの問いに対して２つの方法でアプローチする。第一に、法令のデジタルデータを利用しながら、分野ごとの法の複雑さの違いや、法の複雑さの経時的変化を測定する。第二に、第一の作業で得られた「客観的な法の複雑さの指標」と「複雑さに関する人々の主観的な認識」との関連をオンライン実験を通じて検討する。以上の作業によって、「理解しやすく効果的なルール」が備えるべき条件を体系的に解明するための基盤を創ることを目指す。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会の変化に伴って法がどのように変容してきたかを「複雑さ」の観点から測定・記述し、法的ルールの最適な「複雑さ」を探究することを目的としている。研究期間は2022年度から2025年度までの４年間である。この研究の柱となっているのは、デジタルデータの分析によって「客観的な法の複雑さの指標」を測る作業と、調査や実験によって「複雑さに関する人々の主観的な認識」を明らかにする作業の２つである。
２年目にあたる2023年度は、日本法の条文や判例の引用・参照関係についてのデジタルデータの収集を継続するとともに、分析結果の一部を論文（分担執筆の図書）として公表した（そこでは、特に民事法の法令のネットワークと社会の変容の関係について論じている）。このデータの加工と分析は現在も進めており、2024年度中の学会・研究会においてその他の成果を報告する予定である。
2023年度の本研究の中心はオンライン実験の計画・実施であった。今年度は、（１）人々の法的知識やルールの理解についての質問、（２）ルールのあり方（なかでも法律の複雑さ）をめぐる意見に関する質問、（３）具体的に法的ルールが問題となる場面を想定したシナリオ実験を含むオンライン調査を行った。
2024年度前半に上記（３）の実験データの分析を進めた後で、再びオンライン実験を複数回実施する予定である（なお、（１）および（２）の結果の一部については研究会等で報告し、有益なフィードバックを得た）。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
法の構造に関するデータの収集と分析は予定通り進んでおり、オンライン調査・実験も無事に実施することができた。
ただし、初回の実験から得られた知見を反映させて次の実験を計画するまでの段階で時間がかかり、予定していたオンライン実験の一部は2024年度に行うこととした。
わずかではあるが予定よりも遅れているため、上記の区分としている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
１年目と同様、研究を構成する作業ごとに見ると進捗にばらつきがある。オンライン実験の実施はやや遅れているものの、その可能性も想定して余裕をもった研究計画を組んでいる。３年目は残りのオンライン実験を行い、当初の研究計画をできるだけ変えることなく進めていく予定である。
|
