Tax administration, tax system, and substantive tax law
| Project/Area Number |
22K01132
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
増井 良啓 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90199688)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 税務執行 / 準自発的コンプライアンス / 法の支配 / 納税協力 / 信頼 / 脱税 / 租税回避 / 租税抵抗 / デジタル化 / 応答的規制 / 紛争処理 / tax administration / digitalization / responsive regulation / dispute resolution / Tax Administration 3.0 / 租税実体法 |
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| Outline of Research at the Start |
現在、インターネットやスマートフォンの急速な普及に象徴されるように、社会全体のデジタル化が進む中で、税務執行に新たな変化が生じつつあります。税務執行のこのような変化は、租税実体法の構成に対しても、一定のインパクトを与えるものと予想されます。そこで、本研究では、世界的に急激な変化を見せつつある税務執行の状況を実証的に明らかにし、そのような変化が租税実体法の構成にいかなる影響をもたらしうるかを検討します。
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| Outline of Annual Research Achievements |
インターネットやスマートフォンの急速な普及に象徴されるように、社会全体のデジタル化が進む中で、税務執行に新たな変化が生じつつあります。税務執行のこのような変化は、租税実体法の構成に対しても、一定のインパクトを与えるものと予想されます。そこで、本研究では、世界的に急激な変化を見せつつある税務執行の状況を実証的に明らかにし、そのような変化が租税実体法の構成にいかなる影響をもたらしうるかを検討することとしました。
本研究の第２年度にあたる本年度には、税務執行がどのような変化を遂げつつあるかを、内外の文献調査により明らかにする作業を継続しました。具体的には、①OECD税務長官会議（Forum on Tax Administration）が公表している１００本以上の報告書について、法学研究者の目線からこれを批判的に読み解き、整理したものをレビュー論文の形にとりまとめました。近く刊行予定です。②税務執行について「準自発的コンプライアンス（quasi-voluntary compliance）」の概念を提示したMargaret Levi, Of Rule and Revenue (1988)の立論を子細に検討し、論文にまとめました。これも近く刊行予定です。③勤務校における演習として「人はなぜ納税するか」と題するゼミを開講し、学生の皆さんと文献を会読しました。④著書の改訂に際し、本研究で得られた知見を取り込んで、叙述に織り込むことができました。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
古典的な文献の検討が進みました。国際機関の発出した報告書の流れをつかむことができました。この作業結果を論文としてまとめ、近く公刊されることになりました。このような作業を通じて、多様な文献群の系譜や広がりについて、すこしずつ土地勘がついてきたように感じられます。
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| Strategy for Future Research Activity |
文献会読を続行します。具体的には、本年度中に、tax gapに関する論文をまとめることを目標にしています。
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Report
(2 results)
Research Products
(10 results)
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[Book] ケースブック租税法2023
Author(s)
金子 宏、佐藤 英明、増井 良啓、渋谷 雅弘
Total Pages
666
Publisher
弘文堂
ISBN
9784335305214
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