Reserch for improving methods of administrative management in the era of complex activities.
| Project/Area Number |
22K01135
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
野口 貴公美 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40318598)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 行政法 / 行政の運営 / 行政の機能不全 / 行政通則法 / 行政の実効性の確保 / 行政法の執行 / 行政手法 / 行政手法の機能的分析 / 行政法関係の修復 / 行政法関係の継続 / 行政運営の改善 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、行政法体系の機能不全の問題について、「行政運営の改善という視角ー『修復』と『継続』という指標」から検討し、行政領域毎の法構造の特徴をふまえ、行政運営改善を志向する法体系（通則法構想）について検討することを目的とする。本研究は、行政法の適切な執行を、行政手法が融合体としてその機能を発揮している状態とみて、行政運営改善の問題として考察しようとするものである。現行制度における行政法執行の問題点の指摘と改善策の提言のみではなく、行政運営実施状況測定の指標として「修復」と「継続」という新しい指標を確立し、当該指標を機能させる行政運営改善の法体系とその法執行のあり方を提言することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、2022年度の研究成果をふまえ、行政法体系の機能不全の問題についての研究を継続し、さらに、機能不全解消のための諸施策についての検討を進めた。研究領域としては、個別行政分野に加えて、2022年度中に対象の範囲を拡張した「行政運営改善の領域」、「行政の履行確保の領域」についての調査・検討を集中的に行った。さらに、検討調査の新しい考察軸として、行政運営改善における内部基準の機能、行政法の法制度設計（立法構造）という二つの視角をたて、これまでに研究領域としてきた個別行政領域についても、これらの考察軸をふまえて振り返るための研究を行った。さらに（2022年度の実績報告書に予定として記載していたように）2023年度は、教育行政(高等教育行政)の領域についての実地調査・制度調査にも対象を広げることとした。
研究の検討作業は、文献調査、資料収集、関係者からの意見収集を通して行い、また、研究成果のとりまとめに向けた検討のため、複数回の研究会で報告をして、参加者との討議を行った。2023年度中に行った研究活動は、以下の通り。
・研究成果に関する研究会の開催・参加・報告（2023年4月16日、5月7日、6月24日、9月16日、12月23日、2024年3月23日）、その他外部機関での研究会報告（招待報告、３回、ただし、詳細は相手先との関係で非公表）
・論文・共著は別途記載のとおり。加えて、判例集（『行政法判例50!』（有斐閣））改訂作業。なお、「判例再読・余目町個室付浴場事件判決」（判例時報社、、サブスクロージャーナル）、「ダイバーシティと行政法」（信山社、法と文化の制度史）は、年度内刊行予定で、原稿は年度内に提出し脱稿もしていたが、出版社の事情により年度内に刊行とならず2024年度中の刊行となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
遅延の理由：2022年度の実績報告書でも述べていたように、2022年夏に所属大学の副学長を命ぜられることとなり(2022年9月1日発令、任期2年)、教育研究の負担に加えて9月からは大学執行部の業務が上乗せで重なる多忙状態に陥る状況となり、これが継続している。また、教育研究上の負担についても、本務校の行政法教員体制の関係で、2022年秋学期から2023年度中、本来3名の行政法部門教員の仕事を1名で担当することとなっており、学部 演習(ゼミ)の指導学生数の増加、大学院研究指導の指導学生(院生)の増加、学内の行政法関連の教学業務が一手に集中する状態にあった。さらに、2023年度には、所属する専門職大学院の認証評価業務も重なり、 (本研究研究計画策定時には予想していなかった)業務の激増により、本研究に費やすべき時間や労力等の多くの部分を上記の諸業務に費やさざるを得なくなった。副学長就任に伴う任期中の大学内(または大学に近い場所)滞在要請は引き続いており、遠距離の移動(国内外への出張・調査)を伴う研究計画の遂行は著しく困難なままである。副学長の任期は2024年8月31日までとされているが、少なくとも任期中はこの要請が継続する見込みであり、当初計画していた研究方法について変更せざるを得ない状況が継続している。
2023年度の研究活動においては、2022年度の研究実績報告書に記載のとおり、研究の内容・質についての維持確保のために研究方法を工夫することとし、日頃の業務との重なりも意識した領域設定等の研究方法の工夫を講じているが、研究課題の進捗の遅延を解消するまでには至っていない。研究期間の最終年度にあたる2024年度の進捗状況次第ではあるが、研究期間を延長申請することを一つの選択肢として考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、2022年度・2023年度中に生じている研究課題の進捗の遅延を解消するための作業を遂行するため、2023年度の研究方法の見直し方針を踏襲し、遠距離移動や開催準備に時間をとられることが予想される(自らが企画・立案する)研究会方式ではなく、遠隔通信技術や電子媒体を活用したヒアリング・インタビュー方式を活用し、また、関連するテーマについて開催される勉強会や研究会に参加することを継続する。 国内の実務(法執行状況)を把握するための実務状況調査の機会を増やし、情報収集や文献調査の方法等を駆使・充実させる。さらに、教育行政(高等教育行政)の領域を含めた検討を継続していく。教育行政(高等教育行政)の執行は行政法執行の一つのモデルであり、関係するアクターも、法体系において採用されている行政手法も豊富に存在している領域であることから、本研究の研究テーマの考察において、貴重な研究対象になり得る要素を備えていると考えている。2024年度中も、大学執行部の業務遂行のなかで接する日本における教育領域の「行政法執行」のあり方にも着目することにより、この領域についての研究を、継続していくこととしたい。
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Report
(2 results)
Research Products
(8 results)
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[Book] 行政法〔第3版〕2023
Author(s)
野呂 充、野口 貴公美、飯島 淳子、湊 二郎
Total Pages
308
Publisher
有斐閣
ISBN
9784641151093
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[Book] 行政法理論の基層と先端2022
Author(s)
大貫 裕之、神橋 一彦、松戸 浩、米田 雅宏
Total Pages
756
Publisher
信山社出版
ISBN
9784797261707
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