| Project/Area Number |
22K01156
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
岡 克彦 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (90281774)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 市民的正義 / 司法の政治化 / 司法積極主義 / 韓国法 / マイノリティ問題 / マイノリティ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、訴訟主体たる市民団体と裁判所との相関性に依拠して韓国での「司法の政治化現象」を究明すると共に、相対立する裁判官の見解の差異から司法権限を踰越する規範的メカニズムを析出して、司法権の肥大化を実証的に解明する点にその目的がある。
そのねらいは、①なぜ、司法判断が政治的な要因に影響されるのか（司法の機能的要因）、②司法の違憲審査権が政治過程に及ぼし得る限界とはどこまでなのか（司法権の限界性）、③司法の役割として、最近、機能麻痺する「民主主義」を再生させる可能性があるのかの論点を検証するところにある（民主主義の再生可能性）。
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| Outline of Annual Research Achievements |
最近の大統領に対する弾劾審判事件が韓国の憲法裁判所で提起されたことを契機として、改めて「司法の政治化」が問題となっている。特に、憲法裁判における「政治性」と憲法裁判官の役割が重要な論点となっている。争点は、憲法裁判の主な対象である政治の実態に対して、どこまで法的なコントロールが可能なのか、ということにある。本研究では、憲法裁判が「政治化」する現象を憲法裁判所制度のシステムの視角と、政治アクターによる憲法裁判の依存性からアプローチしている。
韓国の違憲審査制度は、日本の付随的違憲審査制とはことなり、ドイツの集中型の違憲審査制度を採用している。これは、民刑事および行政事件を管轄する通常裁判所と区別して、政治問題を主に事件管轄とする特別裁判所たる憲法裁判所と別途に設けたところにその特徴がある。司法システムとして、法と政治を峻別したことがその制度目的である。かつ、憲法裁判所に訴訟提起する主体は、野党や国民に限らず、政府や与党の場合もある。最近の傾向は、政治過程で与野党間で議論や政治的妥協を図らずに、争点となっている政治問題を憲法訴訟化するところにある。民主主義的な政治責務を果たさずに、安易に司法的な判断で同政治問題を収拾しようとして、政府や政治家が自らの責任を回避する手段として憲法裁判を利用するのである。憲法訴訟は、いわば「民主主義からの逃げ場」を提供する結果になっている。
憲法裁判による「司法の政治化」現象は、政治アクターによる憲法訴訟への依存性にその要因がある。言い換えると、この現象は、議会制民主主義の自律性が次第に脆弱になりつつあることを示している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨今、韓国の情勢変化で研究の軌道修正を余儀なくされている。2024年12月に大統領による非常戒厳令が布告された事件を契機に、同戒厳令布告行為の違憲性が問われ始めた。本研究の「司法の政治化」現象が新たな展開になったことで、研究の軌道修正が迫られたことによる。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記の韓国の憲法訴訟事件を通して、新たな課題に取り組む予定である。本年度では憲法訴訟における「司法の政治化」現象に取り組み、従来の研究との関係性を見直しながら、研究の方向性を修正していく予定である。
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