アメリカと日本における発達障害のある子どもの教育を受ける権利と法について
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22K01169
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Beppu University |
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Principal Investigator |
織原 保尚 別府大学, 文学部, 教授 (50586823)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | アメリカ障害者教育法 / IDEA / 障害法 / 特別支援教育 / インクルーシブ教育 / 発達障害 |
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| Outline of Research at the Start |
まずは文献研究である。資料を収集し、分析する。そのために、Lexisなどオンラインのサービスを利用する。そして、新型コロナウイルスの状況次第ではあるが、アメリカの現地において調査を行う。障害のある子どもの教育についての現地での具体的な議論、動向、実態など調査したい。さらに、研究会などに参加することにより、一般的なアメリカ法の議論、日本における議論もフォローするなどして研究をする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は特にアメリカ教育法について、これまで書いたものをまとめるような形で概観するという内容の論文を執筆した。これは別府大学紀要「アメリカ障害者教育法と障害のある子どもの教育を受ける権利」として掲載された。
また、法学館憲法研究所のサイトの「オピニオン」において、日本における障害のある子どもの教育について、障害者権利条約の総括所見なども視野に入れつつ批判的に論じた「障害のある子どもとインクルーシブな教育・社会」と題したコラムを執筆した。
それ以外の関連する領域では、 日本教育法学会年報において、「教育法の判例動向」を4人の共著で執筆したほか、岡田順太他編『障害のある人が出会う人権問題』(成文堂)において、「財産権」の部分を担当し、障害などの理由で判断能力の不十分な人の、特に金銭面などの財産についての意思決定のあり方について論じた。また、関東学院大学ジュリスコンサルタスに掲載予定の「日本語能力が不十分な人と災害時の避難について」では、現状、障害のある人などについて行われている災害時の避難計画について、日本語能力の不十分な人へも範囲を拡大することについて論じている。このテーマについては、留学生への対応に焦点を絞る形で、9月に大分大学で行われた九州地区教育協議会において「日本語能力の不十分な人の災害時の避難とその法的枠組みについて」と題して報告を行った。さらに11月には東京経済大学にて行われた日本障害法学会研究大会において、障害のある人の政治的意思決定の表明としての投票権について、報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アメリカ障害者教育法について、これまでのものをまとめて、一つ形にできたのは良かったと思う。今後の博士論文執筆に生かしていきたい。それ以外の論文についても、間接的にではあるが、障害や教育について触れたものが多い。それらからも、研究の進展が期待できるものであった。
一方で、後述する移動の影響などもあり、アメリカ法のデータベース導入などは、今年度も行うことができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度からは琉球大学教職大学院に移動することになった。特に日本の状況などについて調査、研究するには、これ以上ない環境となる。大学院には教員として実務家の先生方がいるほか、、現職の小、中学校、高校、特別支援学校の教員などが学生としてきており、いろいろなことが聞ける状況にある。様々な形で情報を共有しながら、頑張っていきたい。
琉球大学はまだ移動してきたばかりで十分に調査などできていないのだが、アメリカ法についてのオンラインデータベースなどもすでに利用できるようである。その点においても今まで以上に研究環境がよくなると思われる、
調査のための渡米の計画は、まだ具体化していないが、琉球大学のシステムなども使いつつ、計画を立てていきたい。
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Report
(2 results)
Research Products
(12 results)
