| Project/Area Number |
22K01176
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05030:International law-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 企業の社会的責任 / ビジネスと人権 / デュー・ディリジェンス / SDGs / 国際私法 / 気候変動 / 責任あるサプライチェーン / 国際社会の共通利益 / 気候変動訴訟 |
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| Outline of Research at the Start |
グローバル化が進み国際取引が活発化する中で，先進国に本拠を置く多国籍企業がグローバル・サプライチェーンを展開し，途上国で子会社や請負業者等を通じて深刻な人権侵害や環境汚染が引き起こした場合に，いかにして親会社に責任を負わせるかが問題となっている。国際私法を用いた司法的救済には限界があり，国際人権法及び通商法，各国におけるデュー・ディリジェンス法，そしてソフトロ―の意義など，多様な法領域にも目配りをして解決策を検討する必要がある。本研究課題は，米国及び欧州との比較法的視点も踏まえて，企業の社会的責任を実現する方策について，多角的かつ分野横断的に検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度においては，英国・米国及びオランダ，ドイツ，フランスのほか，アジア諸国における「ビジネスと人権」及び気候変動に関する判例を中心に検討を進め，比較法調査を行った。いずれも企業の社会的責任に関する重要な問題領域であり，各国でも文献及び判例が多数出ており，注目されている領域である。それゆえ，比較法調査を行うことで，今後の課題が明確になり，日本法への貴重な示唆も得ることができた。また，今年度は，これまで十分に検討されていなかった国際法と国際私法の交錯という視点を中心に，理論的及び実践的観点を踏まえて検討を進めた。「ビジネスと人権」及び気候変動は，いずれも国際的公益に関する問題領域であり，国際法上概括的又は法的拘束力のない緩やかな法的枠組みができているところ，その運用は国家に俟つところが多く，強制力をもつ実施及び権利保障には限界が多い。そこで，国際的公益を実現する手段として，国際私法がどのような役割を果たしうるかについて考察を進め，特にいかにして国際的な協力関係を構築し，訴訟を通じて権利保護を図り，国家による域外適用を規律することができるかという問題意識から検討を行った。その研究活動の一環として，研究代表者が米国，ドイツ，オランダ等に渡航した際に，海外の多数の著名研究者と意見交換を行い，有益な示唆を得ながら研究を進めることができた。また，イギリスから企業の社会的責任に関する論稿を多く著している新進気鋭の若手研究者Ugljesa Grusic氏を招聘してご報告いただき，活発な意見交換を行い，有益な示唆を得ることができたのは僥倖であった。そのほかトルコからも国際私法の専門家を招聘し，企業の社会的責任のあり方及び営業秘密保護に関する法的枠組みについてご報告いただき，意見交換の機会を設けることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初は，企業の社会的責任についてどのような角度から切り込み，研究を進めるかという研究の手法について必ずしも明確ではなかった部分もあったが，諸外国の学説及び判例が急速に発展し，議論が活発化する中で，比較法的視点から検討を行うことで，大変有益な示唆を得ることができた。また，国際法の視点から，国際私法との交錯及び相互補完性について検討するという手法も，実際に研究を進める中で明確になってきたもので，当初の計画以上に研究が進展したことの一因となっている。特に5月には，ハーグ国際法アカデミー100周年記念大会において「国際私法における公益」に関する報告を行い，学際的な視点から考察を進めるきっかけとなった。また，英米法系諸国においては，伝統的に公法と私法の区別が明確ではなく，国際法と国際私法の交錯に関する議論が盛んである。その意味では，5月に香港中文大学主催のウェビナーで報告を行ったほか，8月のシンガポールにおけるシンポジウムに参加し，複数の英国研究者と知己を得て密接に意見交換を行うことができたのは幸いであった。特に新進気鋭の若手研究者であるUgljesa Grusic氏は，ご自身がしばらく台湾に滞在して研究を行うなど，アジアにも大変興味をもっており，欧米諸国とのアプローチの違いや問題状況の異同について鋭い分析を行っておられるため，相互に研究発表を行い，密接な意見交換を行うことで，大変有益な示唆を得ることができた。そのほか12月には，ベトナムで気候変動に関する国際法・国際私法シンポジウムの基調報告を行い，グローバルサウスの視点から気候及び環境問題を考えるきっかけを得たのは僥倖であった。これまでの研究成果も複数の論稿として公表できており，当初想定していた以上のペースで順調に研究が進んでいるということができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度においても，国際法と国際私法の交錯という視点から研究を進める予定である。特に国際法の領域では，2024年4月9日に気候変動と人権保障をめぐる欧州人権裁判所大法廷判決が下されたほか，国際司法裁判所及び国際海洋法裁判所もまもなく勧告的意見を下すことが予想され，活発な議論が行われている。このように国際的公益の実現と人権保障の意義という視点から，国際法の視点を十分に踏まえてさらに研究を進める予定である。8月には香港中文大学にて開催される域外適用に関する国際シンポジウムにて，11月には武漢大学にて開催されるSDGsに関する国際シンポジウムにて報告をする予定であり，十分かつ入念に比較法的視点から研究を重ねて報告を行うことを考えている。
また，企業の社会的責任をめぐる議論は，多分に世界的経済発展がグローバルサウスの犠牲のうえに成り立ってきたという問題意識がある。そこで，このグローバルな南北問題をめぐる諸問題の根源にある植民地主義（コロニアリズム），すなわち西洋諸国及び日本によるアジア・アフリカ諸国の植民地化及び搾取の歴史についても十分に知る必要がある。そこで，研究代表者は，コロニアリズムの新しい視点を踏まえてさらに研究を進める所存であり，日本による1895年台湾併合，1910年朝鮮併合等をめぐる植民地主義の言説について国際私法の視点も踏まえて入念に考察を進め，5月の米国でのシメオニデス教授退官記念シンポジウムにて報告をする予定である。また，問題関心を共有する著名な国際法学者であるClaus Kress教授とも密接に連携しており，コロニアリズムを踏まえた国際法及び国際私法上の文化財保護のあり方，植民地時代に収奪された文化財の返還などをめぐる諸問題についても共同研究を行う予定であり，広い意味での企業の社会的責任の一つとして研究成果につなげたいと考えている。
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