労働法と経済法の関係の再定位－労働者性および労働法と反トラスト法の調整に着目して

Research Project

Project/Area Number	22K01196
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 05040:Social law-related
Research Institution	Waseda University
Principal Investigator	大木正俊早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00434225)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Keywords	労働法 / イタリア法 / 労働者概念 / 労働法と経済法 / フリーランス / イタリア / プラットフォーム / 労働者性 / プラットフォームエコノミー / 雇用によらない働き方
Outline of Research at the Start	本研究は、労働法と経済法の適用関係について、（1）イタリア法の労働者性をめぐる最新の動向の理論的含意を把握し、労働法の適用範囲の再検討に向けた視座を得ること、および（2）アメリカにおける労働法と反トラスト法の調整をめぐる判例の動向を跡づけ、これを歴史的な文脈から相対化することからアプローチをおこなうものである。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は近年の議論を中心に、労働法と経済法の関係に関する研究状況をまとめ、比較法的視点を踏まえつつ検討をおこなった。具体的には、研究代表者は、2023年10月に行われた日本労働法学会の大シンポジウム（「「労働法と経済法（競争法）の関係の整序に向けて－比較法的考察から」」）の報告グループに所属していたところ、グループの他の報告者による研究（ドイツ法、EU法、アメリカ法、イギリス法）を参照しつつ、日本の議論状況の整理、検討をおこなう「労働法と経済法の関係をめぐる日本の現状と課題」と題する報告をおこなった。また、この報告を元にして日本労働法学会誌掲載予定（2024年5月発刊予定）の論文を執筆し、学会報告およびその後の質疑応答を踏まえた論文を執筆している。他方で、イタリア法やアメリカ法の調査については、学会報告後に、初年度からさらに進んで文献調査をすすめている。特に、イタリア法については、労働者概念やフリーランスの保護立法との関係においても興味深い展開をみせていることから、労働者概念の拡大に好意的な学説および慎重な学説、さらにはフリーランス保護立法の学術的な評価などに関する論文を読み込み、イタリアの議論のまとめをおこなっているところである。その成果は、2024年度に論文を執筆して公表する予定である。アメリカ法については、イタリア法ほどは調査は進んでいないが、日本でいくつかの研究が出始めているところであり、日本の研究を参照することで効率的に研究を進める予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 上記研究実績の概要に述べた通り、学会報告などをおこない、また外国法の文献調査等も進んでいる。
Strategy for Future Research Activity	本年度は、昨年度後半より本格的に調査を始めたイタリア法について、その内容をまとめる論文を執筆する予定である。イタリア法の展開は、労働者概念に関わる立法、判例、フリーランス保護立法に関わる歴史的経緯、従来から存在する立法、最近の立法など多岐にわたっているため、それに多くの労力が費やされるものと予想される。