A legal study of Cryptp Assents-from the viewpoint of criminal law, civil law and tax law
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22K01201
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
内海 朋子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10365041)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松原 有里 明治大学, 商学部, 専任教授 (30436505)
原 謙一 西南学院大学, 法学部, 教授 (80759192)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 暗号資産 / NFT / 国際課税 / マネーロンダリング / Crypto Assets / トークン / デジタル通貨 |
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| Outline of Research at the Start |
暗号資産は、ネットワーク関与者がその移転を検証し、認証すること（マイニング）で、ブロックチェーン上にその移転が記録され、ある人物に移転・帰属することが確定するという形態によって管理される。そして、暗号資産の帰属・移転に関する情報をいわば「全員で書き換え、全員で保存する」ことによって情報の真正さを担保しようとする点で、これまでにない資産管理方法を採用しているため、そもそも民法の規律対象となりうる財産的な価値にあたりうるかという根源的な問いが投げられている。本研究では、暗号資産の持つ財産的価値を刑法上どのように適切に法的に位置づけ、評価していくのかを研究する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は初年度であり、今後の研究のキックオフとして、以下のことを行った。
１ 聞取り・研究会準備 対象研究者・技術者の選出、予定調整、今後のスケジューリングについて、研究代表者、研究分担者間で綿密な打ち合わせを行った。
２ 各人の研究の進捗状況は以下の通りである。内海は、2022年8月に、ドイツで在外研究を行い、ドイツ・ベルリン大学・パッサウ大学・バイロイト大学・ケルン大学の研究者らと、現在の暗号資産の議論状況について意見交換を行い、成果は、研究報告を行って公表した（横浜ELSI研究会 「暗号資産に対する法的規制のあり方――技術の進展に対する法的対応」、第65回 一橋EU研究会 「暗号資産の動向」等）。
松原は、暗号資産への課税について、海外で英語で報告を行った（①テーマ：The Crypto and Taxation in Japan、会議名FIRE Project、主催者Oerebro Unibersity（スウェーデン）、招待講演。②テーマ:Comments on Tax and Government in 21st Cenruty、会議名Global Tax Symposia 2022、主催者 グローバルタックスシンポジウム、招待講演、開催地名 インド国立財政研究所（インド））。原は、論文「日本及びフランスにおけるNFT（非代替性トークン）の法的性質」横浜法学31巻1号247-303頁を公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
特に大きな変更を必要とする事情は生じず、おおむね計画通りに進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
聞取り・研究会の実施
計画予定であった、研究者・技術者の選出、予定調整、今後のスケジューリングについて、研究代表者、研究分担者間で綿密な打ち合わせを引き続き行い、2023年度中に実施する。
内海は、引き続きドイツについて研究を進め、松原は英米関連・税法関連の研究を進める。原は現在、フランス民法が、暗号資産をはじめとしたデジタル資産に関して、その価値を正確に捉えて、法制度の中に明示的に位置づけていることを意識し、日本法についていかなる示唆が得られるかを研究している。この点を詳しく検討するため、フランスでの在外研究を行うことを検討している。
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Report
(1 results)
Research Products
(9 results)
