テロ犯罪に対する実効的抑止策の総合的検討

• Project/Area Number: 22K01208
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 05050:Criminal law-related
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 井上 宜裕 九州大学, 法学研究院, 教授 (70365005)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000); Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
• Keywords: テロ犯罪 / テロ対策 / 刑罰 / 保安処分

Outline of Research at the Start

日本のテロ対策は、極めて脆弱である。とりわけ、テロ犯罪対策は明らかに立ち遅れており、この点は、改正組織的犯罪処罰法のテロ犯罪類型の不十分さを見れば明らかである。
本研究では、「テロ犯罪に対する実効性のある抑止策とは何か」という問いに答えるべく、充実したテロ犯罪類型を有し、これに対する刑事制裁も多様であって、ヨーロッパでも特にテロ犯罪対策に積極的と思われる、フランス、ドイツ、ベルギーとの比較法分析を行う。その際、テロ犯罪の特徴を明らかにした上で、犯罪論及び制裁論（刑罰論及び保安処分論）の双方からアプローチし、テロ犯罪対策の具体的提言を行う。

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題は、「テロ犯罪に対する実効性のある抑止策とは何か」という問いに答えるべく、比較法的検討を通して、テロ犯罪の特徴を明らかにし、犯罪論及び制裁論（刑罰論及び保安処分論）の双方からテロ犯罪対策の具体的提言を行うものである。
2024年度は、テロ犯罪及びテロ対策をめぐる議論状況を整理するため、ヨーロッパでも特にテロ犯罪対策に積極的と思われる国とされる、フランス及びベルギーにおいて、資料収集及び実態調査を行う予定であった。本来、この実態調査は、2023年度までに行うはずであったが、新型コロナウィルス感染拡大の影響で中止となっていた。2024年度は、パリオリンピック前後で、隣国のベルギーも含めて、現場が混乱していたことから、調査対象となる施設等の受け入れ体制が整わず、結局、文献収集を中心とせざるをえなかった。
以上の次第で、2024年は、渡仏により収集した資料の分析を行った。これにより、20世紀末からテロ対策が強化されていく大きな流れを辿るとともに、直近では、テロリストに対する保安処分の適用に対して、憲法院がブレーキをかける事態も生じていることが確認できた。
フランスにおけるテロ犯罪の定義、その射程の広さに鑑み、また、テロ犯罪をめぐる多様な展開を前にして、テロ犯罪の定義自体が曖昧なままである日本は、大きく遅れを取っており、日本のテロ対策の脆弱性が浮き彫りとなった。
上記検討を通して、改めて、テロ犯罪の精確な類型化及びこの点の比較法的検討の重要性、並びに、解釈論におけるテロ犯罪の特殊性及び刑罰と保安処分それぞれのテロ対策としての実効性等を総合的な比較法的検討の下で明らかにしていく必要性が再確認できた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

大きな理由としては、新型コロナウィルス感染拡大の影響が依然残っていること、及び、とりわけフランスにおいては、パリオリンピック開催年度で現場が混乱していたことから、海外での実態調査が十分にできなかった点が挙げられる。渡仏により、最低限の仏語文献、資料の収集は何とか実施できたが、テロ対策の運用面に関する現場の情報がほとんど入手できていない。昨年度同様、調査対象施設に連絡し、依頼するも、ほとんどの施設で、外部からの調査を受け入れる体制は整っていないとの回答が寄せられた。フランスの施設からは、パリオリンピック前後で、現場が混乱しており、海外調査を受け入れる余裕がないという説明があった。
本研究は、「テロ犯罪に対する実効性のある抑止策とは何か」という問いに答えるべく、比較法的検討を通して、テロ犯罪の特徴を明らかにし、犯罪論及び制裁論（刑罰論及び保安処分論）の双方からテロ犯罪対策の具体的提言を行うものである。この研究目的を達成するには、フランス、ドイツをはじめとする、テロ対策に積極的な国との比較法的検討、とりわけ、各国の運用実態を知ることが極めて有益であるが、上述の通り、海外の実態調査が十分にできておらず、本研究の要となる部分の本格的検討には至っていないのが現状である。それ故、日本のテロ対策のどこに欠陥があり、どのようにそれを埋めていくべきかを精査する作業も上記検討を前提とするため、当初の研究計画からは、やや遅れているといわざるをえない。

Strategy for Future Research Activity

今後は、「テロ犯罪に対する実効性のある抑止策とは何か」という問いに対する答えを探求するべく、フランスのみならず、他の比較対象国での資料収集及び実態調査を実施し、総合的な比較法的検討を展開する予定である。パリオリンピックが終了したことから、このタイミングでフランスの状況を分析することは、きわめて有益と思われる。パリオリンピックにおけるテロ対策の事後的検証を行うことで、本研究の基本的方向性を確立することができよう。また、その周辺国への影響を精査することも有意義である。
そのため、申請者のかつての留学先である、ポワチエ大学法学部を拠点として研究を遂行する。ポワチエ大学法学部には、刑事科学研究所という刑事法に特化した機関もあり、効率的な資料収集が可能である他、ここでは、物的資源のみならず、人的交流からえられる効果も期待できる。ミシェル・ダンティ-ジュアン（Michel DANTI-JUAN）教授をはじめとする同大学のスタッフの豊富な人脈を活用して、さまざまな現場スタッフから運用実態を聴取する。また、国際的に資料収集を行うに当たり、ストラスブールにあるヨーロッパ人権裁判所図書館は非常に実用的である。同図書館館長ジュヌヴィエーヴ・ウッズ氏（Genevieve WOODS）の協力の下、同所での情報収集を進める。さらに、ブリュッセル自由大学法学部等でも、資料収集を行う。
上記の研究遂行に並行して、適宜、日本刑法学会関西部会、日本刑法学会九州部会、九州法学会、及び、各研究会（刑法読書会、フランス刑事立法研究会等）において、進捗状況を報告し、各会員から示唆をえる。