| Project/Area Number |
22K01233
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
入江 秀晃 九州大学, 法学研究院, 教授 (50600029)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2026: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | ODR / 紛争解決手続 / 調停 / メディエーション / オンライン |
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| Outline of Research at the Start |
オンライン紛争解決手続についての実践的な情報の整理を行う。
具体的には、下記の3項目を行う。
① 国内外のベストプラクティスの収集と整理
② 利用者ニーズの明確化
③ ソフトローとしての標準的な行動規範の整理と提案
つまり、技術的可能性に基づく研究ではなく、現状からごく近い将来における技術水準レベルを前提として、実践可能な手続デザイン、システムデザインのあり方を総合的に研究する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
ADR、ODRに関する研究を進めており、国内外のベストプラクティスの収集と整理、利用者ニーズの明確化、ソフトローとしての標準的な行動規範の整理を進めている。
具体的には、弁護士会ADRにおいて、ZoomなどのWeb会議システムの活用は進められており、実績が積み重ねられている。司法書士会ADRでも一部取り組みがあった。家族のためのADRセンター、ADRくりあなど家事事件に特化した認証ADRではWeb会議システムを使った調停手続はむしろ一般的な実務として定着しつつある。このような実態を踏まえて、ODR関連の研究成果の取りまとめを進めており、一部公表の準備も整うなどの状況である。
具体的にいえば、JCAジャーナルにおいて、「企業法務のための調停技法講座」の連載が開始され、オンライン手続を検討対象として含めた上での、調停人の行動規範を論じている。また、家事分野においては、『ADRを利用した離婚協議（仮題）』において、「離婚調停のための技法」として、オンライン手続を前提と含んだ形で、特に民間のADR機関が実施する前提での手続のあり方を論じている。こうした取り組みは、従来には見られなかったものであり、独創性がある。
利用者ニーズの明確化については、まだまとまった形にはなっていないものの、準備を進めている。調停者の行動規範としては、国内事例、外国事例を含めて情報収集を進めている。
以上のように、ODRについての実務的課題に関する研究として、進められている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ADR、調停に関連する論考は複数公表することができており、今後の公表予定もいくつか決まっている状況であり、概ね順調に進んでいると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
利用者ニーズの明確化に関しては、包括的な情報が整理されている状況にはないため、分野は限定されていたとしても、その範囲内における包括的なニーズとして整理できる状況を作る必要があり、今後一層の取り組みが必要になっている。
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Report
(1 results)
Research Products
(4 results)
