「保証的制度」における「保証人保護の実効的方策」の検討
| Project/Area Number |
22K01241
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
大澤 慎太郎 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90515248)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
|
|---|
| Keywords | 保証（的）制度 / 保証人保護 / 非金銭担保機能（事実的債務） / 不動産賃貸借保証 / 身元保証（身元引受） / 家賃債務保証事業 / 超高齢社会 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
不動産賃貸借や老人ホームへの入居の際等に求められる保証は、賃料や損害賠償債務といった金銭債務の弁済を担保するのみならず、入居者を“監督する”という役割（機能）まで期待されている点で、法律上の保証とは対応しない“保証的なもの”である。これを「保証的制度」と呼ぶならば、「保証的制度」は社会の要所要所で多種多様に利用されながらも、その法的構造は不明確なままである。その結果、関係当事者の法的な権利義務関係が曖昧なままに運用され、保証人に課せられる過剰な負担も黙認されている嫌いすらある。そこで、本研究では「保証的制度」の法的構造を明らかにし、「保証人保護の実効的方策」を具体的に提示することを目的とする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画の初年度となる2022年度の目標は「保証的制度の利用場面の分類=検討の基準枠の設定への取組み」であった。ここにおいては、「保証（保障）」の名の下で利用されている“人的担保的な”仕組みを網羅的に観察することを踏まえ、少なくとも、民法ないし法律上の「保証」として位置付けられるものと、そうでないもの（「保証的制度」という）とを二分した上で、特に、後者（保証的制度）の社会における利用実態を分析し、一定の共通枠組み（基準枠）を抽出し、制度を分類することが目指されていた。これは、2023年度以降に目指される「非金銭担保機能の抽出と法的評価=保証的制度の法的構造の明確化への取組み」の前提作業として実施されるものであり、その成果自体を公表することは性質上、困難ではあるけれども、2023年度以降のいわば本体的研究の成果公表の際に少なくとも資料の性格をもって内包（提示）される予定である。
本研究課題の遂行にあたっては、老人ホームや病院といった保証的制度に関連する施設への実地調査やインタビューも実施することが有益であり、2022年度の研究計画にもこれが期待されていた。具体的な調査を実施することはできなかったものの、地域医療に精通している医師会の医師に研究計画の実施に係る協力を依頼し同意を得られたことは大きな成果となる。また、保証的制度の一断面となる奨学金訴訟をめぐる重要判決の分析や、保証的制度を理論面から観察した場合に避けて通れない意思表示理論や代理制度（委任制度）をめぐる分析につき、2023度以降の準備作業として実施し、成果を公表できたことも今後の円滑な研究計画の推進への助けとなった。あわせて、“人的担保的な”仕組みの網羅的観察という視点からは、より広く担保制度全体をめぐる近時の判例の動向をめぐる分析も行い、成果を公表している。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」でも示したように、2022年度は“実地調査”という点を除けば、概ね計画通りに研究を遂行できている。実際、同調査の前提となる医師への研究協力の依頼も成功していることは、この欠如を補うものと評価できる。もっとも、実地調査をした場合に得られたであろう結果や、生じたであろう予想外のデータや計画に関連する問題を、それぞれ把握できなかった（得られなかった）点は最終的な研究成果の発表にも支障をもたらしうる要素ともなるため、リカバーの方法などにつき2023年度中に検討を進めるべきことは留意している。もっとも、2023年度より実施される、いわば本体的研究への接続として関連する法理論的な分析も実施できており、成果も公表できている。
以上を総合すると、本研究計画は予定通りに進んでいるとまでは言えないものの、概ね順調に進展していると評価して良いと考える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
「現在までの進捗状況」でも示したように、本研究計画は概ね順調に進展しているとを踏まえ、2023年度以降も計画当初の予定通りに遂行する。すなわち、2022年度において実施された「保証的制度」の分析と分類とに基づき抽出された「基準枠」を踏まえ、2023年度は「非金銭担保機能の抽出と法的評価=保証的制度の法的構造の明確化への取組み」が目指される。
具体的には、2022年度の成果をもとに、「保証的制度」をめぐる「基準枠」を踏まえ、「非金銭担保機能」を網羅的に抽出し、法的評価を加える。これを基に、基準枠ごとの「保証的制度」の法的構造を明確化する。この際、2022年度には実施できなかった実地調査や、基準枠の再評価（アップデート）等も並行して検討し、成果の最新性と質の確保とに努めたい。
|
Report
(1 results)
Research Products
(4 results)
