再エネ訴訟に関する実証的理論分析ー脱炭素社会の実現に向けた日米比較研究
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22K01279
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
小林 寛 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (30533286)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | ケープ洋上風力発電事業 / ブロック島洋上風力発電事業 / 生態系影響 / ポジティブゾーニング / GX（グリーントランスフォーメーション） / 洋上風力発電 / ケープ風力発電事業 / 行政機関主導型産学官連携 / 漁業行使権 / 受忍限度論 / 再エネ訴訟 / 脱炭素社会 / 日米比較 / 再生可能エネルギー |
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| Outline of Research at the Start |
日米両政府が2050年までに実現しようとする「脱炭素社会」に不可欠な太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及促進には景観利益侵害や反射光・騒音による生活妨害などの新たな環境問題の発生を伴い（Green v. Greenとも呼ばれる），日米において再生可能エネルギー事業に対して差止めなどを求める訴訟（以下「再エネ訴訟」）が数多く提起されている。かかる再エネ訴訟に含まれる論点を網羅的に抽出・検討し，再生可能エネルギーの普及促進のためにはどのような法的手法をとることが最も適切なのか理論分析を行うことが本研究の概要である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
２０２３年度は、前年度の洋上風力発電事業に係る再生可能エネルギー関連訴訟（以下「再エネ訴訟」という）に関する考察の継続に加えて（研究実績は後記１番）、再生可能エネルギー事業（以下「再エネ事業」という）のうち太陽光と風力に着目して、同事業が生態系に与える影響について法的な観点から考察を行った（研究実績は後記３番）。２０２３年度の研究実績は以下の３点に集約できる。
１：２０２２年度に遂行した洋上風力事業に係る研究成果について、計画通り、２０２３年５月に、拙稿「米国ケープ洋上風力発電事業の頓挫とブロック島洋上風力発電事業の成功」環境管理５９巻５号３６～４１頁を発表した。
２：２０２３年１０月２７日、東京弁護士会の一会派である法友会の業務改革委員会研修会において「脱炭素社会(CN)の実現とGXをめぐる法律問題～再エネ訴訟等を素材として～」と題する講演を行った。当該講演では、再エネ訴訟を素材としながら、２０２３年５月に成立したGX推進法及びGX脱炭素電源法にも発展させて、地域共生による訴訟リスク回避・低減のための提言を行った。
３：２０２４年２月に「再生可能エネルギー事業の生態系影響に関する法学的考察―アメリカにおける再エネ訴訟(太陽光・風力)に焦点を当てて」と題する論文を法律時報９６巻２号６２～６７頁に発表した。本論文においては、アメリカにおける複数の再エネ訴訟の考察および２０２３年８月下旬の北海道釧路市における聴取調査等を踏まえて、ポジティブゾーニングの確立と再エネ事業の推進にあたり、環境アセスメントとゾーニング手法を一体として組み入れて行くこと等、大きく２点の主張を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記研究実績の概要の通り、２０２３年度は、主として、再エネ事業のうち太陽光と風力に着目して、同事業が生態系に与える影響について法的な観点から考察を行った。すなわち、再エネ事業による生態系影響の回避・軽減のために、アメリカにおける再エネ訴訟（太陽光発電事業に係る砂漠カメ事件、風力発電事業に係るインディアナコウモリ事件、白頭イヌワシ保護法の違反などが争われた事案）から示唆を受けつつ、再エネ事業と生物多様性保全の両立に向けた法的考察（日本との比較を含む）を行った。その結果、「できる限り早期に規制当局による能動的介入や支援を確保したうえで、再エネ事業と生物多様性保全の両立に向けて利害関係者の意思疎通を行うことが肝要になる」こと、「地方公共団体が関連する手続きを主導しながら、開発事業者も円滑な合意形成に向けて早期に参加し、ステークホルダーとの信頼関係を構築して行くことが妥当と解する」こと、「その際、弁護士などの法律実務家の果たす役割も重要であること」を主張することができた。
また、２０２３年１０月２７日における講演では、GX（グリーントランスフォーメーション（日本における脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進する考え方））推進法などにも発展させながら、地域的な合意形成により訴訟リスクを回避・低減するための提言を行うことができた。
以上の理由から、２０２３年度において、十分な研究成果を発表することができ、本研究の現在までの進捗状況は、「概ね順調に進展している」と考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０２４年度は、上記「再生可能エネルギー事業の生態系影響に関する法学的考察―アメリカにおける再エネ訴訟(太陽光・風力)に焦点を当てて」と題する論文（法律時報９６巻２号６２～６７頁）に関して、学会報告（２０２４年６月下旬）を行い、当該考察を深化させる予定である。
また、再生可能エネルギー事業に関連して、送電網に係る接続の問題（特に送電網に係る費用負担の公平性の論点）に着目して、日米における裁判例の調査と分析を行うことによって、本研究を更に推進する予定である。文献調査及び聴取調査の方法により、この論点に関する判例研究等を作成・発表することを計画する。
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Report
(2 results)
Research Products
(9 results)
