公共放送のオンライン・コンテンツに関する責務と法規制をめぐる日独比較研究
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22K01286
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
杉原 周治 愛知県立大学, 外国語学部, 准教授 (50456191)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 公共放送のオンライン・コンテンツ規制 / 放送の概念 / プロパガンダ規制 / ドイツにおける公共放送のオンラインコンテンツ規制 / ロシアのプロパガンダとメディア規制 / 公共放送 / オンライン・コンテンツ / 法規制 / ドイツ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、オンライン・コンテンツに関する公共放送の任務および同コンテンツに対する法規制のあり方につき研究することにある。その際、本研究は、とりわけこの分野で既に2009年に法規制を整備し、加えて公共放送 によるオンライン・コンテンツの適法性が問題となった2011年の「Tagesschau-App」事件を契機として既に多くの判例や学説の蓄積があるドイツの議論を比較対象にして、この問題に対する議論を深めていくことにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、公共放送のオンライン・コンテンツに関する責務と法規制のあり方をめぐる問題につき、日独の比較研究に基づいて検討を行うものである。
研究2年目である2023年度は、第一次的にドイツの公共放送のオンライン・コンテンツに関する研究を進め、第二に、その前提問題としての、ドイツの「放送」概念をめぐる議論の研究を進めた。具体的には、ドイツの公共放送のコンテンツの「プレスとの類似性」が争われた「Tagesschau-App」事件について、控訴審裁判所であるケルン上級地方裁判所の2013年12月20日判決の分析を行うとともに、そこから派生する問題として、メディア州際協定54条が規定する「認可不要な」放送の概念およびその認定方法につき研究を進めた。
そしてこの研究の成果として、既に、杉原周治「メディア州際協定54条にいう『認可不要な』放送とその具体化」総務省学術雑誌『情報通信政策研究』７巻1号61-90頁（2023）、同「『Tagesschau-App』事件と2013年12月20日ケルン上級地方裁判所判決」メディア・コミュニケーション(慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所紀要)74号81-100頁 (2024）を公表した。
今後は、公共放送のオンライン・コンテンツ規制の問題を、日本およびドイツだけでなくそれ以外の国にも拡張していくとともに、「放送」の概念に関する議論、およびロリアの国営メディアによるプロパガンダ規制の問題の研究も、引き続き行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
公共放送のオンライン業務の規制をめぐる問題は、いままさに日本で議論がなされている最中である。なぜなら、日本では、2024年5月17日に、NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案が参院本会議で賛成多数で可決、成立したからである。同改正法では、これまで任意業務とされてきた番組の同時・見逃し配信に加え、「番組関連情報」の配信がNHKの必須業務とされた。
本研究は、このような日本の法改正の動きに対応できるように、論点を明確にしたうえでドイツの議論を検討しており、日本の実務に有益な研究を進めることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
公共放送のオンライン・コンテンツ規制およびロシアのプロパガンダ規制の研究のために、今後は、海外において現地調査および新たな資料の収集を行う予定である。
前者については、ドイツと日本の公共放送を研究するために、例えばアメリカやカナダ、イギリスといった他国の公共放送も比較対象として調査しようと考えている。また、後者についても、ロシアのプロパガンダの影響を受けているのはドイツとEUだけにとどまるものではないため、こちらも、アメリカやカナダ等に おけるプロパガンダ規制の現状を調査する予定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)
