| Project/Area Number |
22K01343
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
西川 伸一 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00228165)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小森 雄太 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (70584423)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 検事総長 / 次長検事 / 検事長 / 法務事務次官 / 「検事長待機」ポスト / 公安調査庁長官 / 法務省訟務局長 / 判検交流 / 国の指定代理人 / 検察官 / 司法官僚 / 幹部人事 |
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| Outline of Research at the Start |
近年の官僚制研究は官僚の範疇に司法官僚を加えるようになった。裁判官は司法行政の観点からみれば官僚的存在であるからである。ただ、司法官僚を裁判官に限定していいのか。刑事訴訟には検察官が不可欠であり、彼らは裁判官以上に官僚制的規律に服している。検察官僚も視野に収めれば司法官僚研究はより十全になると考える。
実は裁判官と検察官の間には人事交流があり両者はしばしば入れ替わっている。言い換えれば、裁判官の人事をみるだけではその人事を正確に把握できないのだ。そこで本研究は検察官幹部人事を対象とし、司法官僚として検察官僚を位置づけるとともに、両者の幹部人事を司法官僚として相補的に理解することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度より執筆をはじめた戦前の法務官に関する単著を刊行できた（『ある軍法務官の生涯 堀木常助陸軍法務官の秋霜烈日記・伊勢、旭川、善通寺、そして満州』風媒社）。法務官は軍法会議において検察官の職務を担うことがあり、満州ではもっぱら検察官役を果たしていた。戦後の検察官幹部人事との接続を考える上で有益な示唆を得られた。
それを踏まえて、次に戦後の幹部検察官についての個票を『官報』掲載の人事異動情報に基づき作成化し、幹部ポストごとに歴代就任順に整序した。具体的には、検事総長、次長検事、東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の各高等検察庁の検事長、法務事務次官の合計11ポストである。この作業により、次の3点が判明した。①幹部検察官には大学在学中に司法試験に合格した者が多く、その比率は検事総長、東京高検検事長、大阪高検検事長、および法務事務次官といった枢要ポストほど高くなる。②複数の幹部ポストを歴任する検察官が多く、その順序はポストの優劣関係を示している。③特捜部長経験者など現場出身者にも検事総長など最高峰ポストに到達している。
また、この研究において、検事長には特定のポストから昇進していることがわかった。それを「検事長待機」ポストと名付けて、各ポストがどれくらい「待機」ポストとして「有力」かを調べた。そのポストとは法務総合研究所長、公安調査庁長官、検事正5ポスト、および最高検部長2ポストである。これらのうち、公安調査庁長官が「最有力」ポストで歴代就任者全員が次に検事長に就いていた。東京地検検事正、大阪地検検事正、および法務総合研究所長は次に「有力」で歴代就任者の約4分の3が次のポストとして検事長を射止めていた。横浜地検検事正、最高検公安部長、および最高検刑事部長になるとそれは4割以下となり、京都地検検事正と名古屋地検検事正では1割程度でしかないことが導き出された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度に研究対象とした検察官幹部ポストは、検事総長をはじめ検察庁組織の頂点に位置するポストであった。そのため『官報』の人事異動欄掲載情報と新聞報道による情報を突き合わせれば、かなり詳細な個票データを集めることができた。言い換えれば、法務省に行政文書開示請求をかけて、個々の検察官についての人事記録を入手する手間が省けたのである。従って、2023年度についてはほぼ計画どおりに研究を進められた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度においては検察庁組織の頂点部分からいわば中腹部分に研究対象を「下げて」いく。具体的には、全国に50ある各検察庁のトップである検事正に関する個票データベースを作成し、50の検事正ポストの異動ルートにおける性格（そこで「上がり」のポストなのか、一層の昇進が期待できるポストなのか、など）の把握につとめる。
東京、大阪、名古屋など大都市圏の地検検事正ポストは例外として、各検事正ポストの歴代就任者を一覧表にまとめたものは存在しない。言い換えれば、各検事正ポストについて『官報』の人事異動欄掲載情報からだれが当該検事正ポストに就いたのかをつきとめ、そこを起点に前任者および後任者の氏名を『官報』を繰って探し出すことになる。しかし、『官報』情報ではそれぞれの検事正就任者の生年月日、大学卒業年、司法修習期はわからない。法務省に行政文書開示請求をかけて個々の「人事記録」を開示してもらうことになる。2023年度においても、東京高検管内の東京地検はじめいくつかの検事正就任者の「人事記録」を入手したが、これには長い時間と高額な費用を要した。
前者については法務省職員がその者の人事記録の有無を確認する時間であり、後者については1人300円の開示手数料がかかることである。1検事正ポストに歴代就任者が30人いるとすれば、9000円を納付することになる。これをすべての検事正ポストについて実施して「人事記録」し、個票をデータベース化する。さらには各検事正ポストでの就任者の重複と就任順序を吟味する。これら計画が滞りなくはかどれば、本研究課題である「司法官僚としての検察官幹部人事の実証的研究」にふさわしい研究成果が得られよう。
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