The Establishment of the "San Francisco Peace Treaty System": the Postwar International Order in the Asia Pacific Region
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22K01369
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | International Research Center for Japanese Studies |
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Principal Investigator |
楠 綾子 国際日本文化研究センター, 研究部, 教授 (60531960)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 対日講和条約 / 日本外交 / 冷戦 / 戦後処理 / 日米関係 / 戦後和解 / アジア太平洋 / 国際秩序 |
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| Outline of Research at the Start |
5年の期間をかけて実施する本研究は、国内外での史料調査・収集とその分析作業を軸として進められる。対日講和条約案の検討作業、日本と連合国または連合国間の交渉に関する文書の調査・収集を、日本および主要な連合国について実施する。これに並行して、収集した史料をもとに、講和条約の各条項、とくに在外日本資産の処理や賠償・請求権、貿易など経済関連条項が、実際にどのように解釈され、実施されたのかを分析し、日本の国際社会への復帰、「西側」諸国との協調関係の構築がどのように進められたのかを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は史料収集を進めつつ、これまで収集した史料を分析し、その成果の一部を研究会などで報告することができた。
史料収集については、8月末にイギリスの国立公文書館で、また秋に外交史料館で、対日講和条約の実施にかかわる問題に関する文書を調査、収集した。オーストラリアなどの英連邦諸国やスイスといった中立国と日本との間の請求権や財産処分問題がどのように処理されたのかを考察するのに不可欠な文書群である。とくにイギリスについては滞在日数が短く、調査できなかった文書が多いため、来年度以降に機会があれば実施したい。
本研究の成果の一部は、増田弘編著『戦後日本保守政治家の群像――自民党の変容と多様性』「戦後保守における歴史と伝統――象徴天皇制、平和的発展、近代」（ミネルヴァ書房、2023年）として発表した。また、H-Diplo（https://networks.h-net.org/group/discussions/20025288/h-diplorjissf-roundtable-review-15-32-matsuda-voluntary-subordination）に掲載された“Review on Takeshi Matsuda, Voluntary Subordination: The Logic and Psychology of the U.S.-Japan Security System. Hiroshima: Keisuisha, 2022"や日文研共同研究会での報告（2023年12月24日）「アメリカの対日政策の転換（1955年）再考」日文研共同研究会「冷戦期における日本外交：『平和国家』の構築を中心に」も、講和条約・安保条約を基礎とする日米関係の展開について論じている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は上記の史料収集のほか、米国海軍兵学校のNimitz Libraryで占領期から1950年代にかけての外交官ウィリアム・シーボルドの個人文書も調査・収集することができた。オーストラリアやビルマに関する史料には、対日講和条約をめぐる日本と当事国との関係を考察できる材料が含まれていると期待される。また、講和後の米国を中心とする西側諸国と日本との関係、日本資産の処理や戦犯釈放などの問題についても少しずつ分析を進めており、全体としてはおおむね順調に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、まず史料収集についてはひきつづき外交史料館での調査を進める。可能であれば来年春に米国（国立公文書館）での史料調査・収集を実施したい。西側諸国との講和条約を基礎とする関係構築に関する史料が主たる対象となるが、来年度はとくに経済関係や旧委任統治領の島々に焦点を当てて調査することを考えている。
第二に、現在、講和条約・安保条約に関する論文の英語での出版作業を進めており、来年度中の刊行に向けて校正を進める。
第三に、対日講和条約を形づくった国際関係のより長期的な潮流を考えてみたい。対日講和条約の先例となったヴェルサイユ講和条約やイタリア平和条約、日本の処理に関する諸条約、戦争と占領に関する国際法などを総体的に考察したとき、対日講和条約の文明史的意義がみえるであろう。残りの研究期間を利用して研究を深めたい。
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Report
(2 results)
Research Products
(10 results)
