| Project/Area Number |
22K01372
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
福富 満久 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (90636557)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 戦後賠償 / イスラム / 民族融和 / 経済制裁 / イラク侵攻 / アフガニスタン侵攻 / 復興支援 / 軍事介入 / 大量破壊兵器 / 国際政治 / 平和構築 / 内戦 |
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| Outline of Research at the Start |
9.11米同時多発テロ事件後に米国は英国とともに、イラク、アフガニスタンに軍事侵攻した。本研究は、戦後賠償はいかなる論理で行われているのか、またその後のインパクトについて包括的に研究することを目的とする。米国に侵攻されたイラクやアフガニスタンは、援助という形で復興支援がなされているが、それは正義にかなったものなのか。国際秩序の安定のためには、戦後賠償の公平性、インパクト、問題点を探り、新たなる紛争を回避していくことが重要だと考える。本研究で、そのための道筋を提示することを最大の目標とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は、『国際正義論』（東信堂、2025年4月刊）の第5章の「暫定政府からの移行」第6章「公正な戦後賠償へ向けて」、第8章「紛争予防・外交」を執筆するために資料収集を行い執筆に活かすことができた。戦後賠償がどのように戦争当事国の社会とその復興に影響を与えるのか、戦後賠償が周辺地域の安定にどの程度寄与しているのか、また考察によって正義に欠くと見なされる賠償を課せられた場合、どの程度、それが社会の安定を損ねるのか、経済データ、社会データ、紛争データ、テロ発生率など破綻国家指数、global-peace-indexなど複数のデータから明らかにした。また、マレーシアのマラヤ大学で研究を行い、民族融和について研究した。マレーシアは、人口約3,350万人で、イスラム教徒のマレー系約70％（先住民12％を含む）、中華系約23％、インド系約7％からなる多民族国家である（2023年マレーシア統計局）。イスラム教（連邦の宗教）64％、仏教19％、キリスト教9％、ヒンドゥー教6％、その他2%（2023年マレーシア統計局）と、多宗教国家でもあり、これらの要素が多元的にこの国を形成している。中華系、インド系の人々と比較して、先住民のマレー人が経済的に劣位にあったこの国ではマハティール首相がブミプトラ政策と呼ばれるマレー人を優遇する経済政策を実施して、社会的な安定を図った。分断が広がると、この国の未来はないと考えたからだ。投資や資本、雇用、教育などの分野でマレー人に有利な制度は他民族の反発もあったが、平和的な民族・宗教共存の場になっている。お互いの宗教や文化を尊重し、基本的に干渉しない。経済が発展し、食べるものに困らないことも紛争にならない原因であることもわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
9.11米同時多発テロ以降の米国と英国を中心とする中東での軍事介入―フセイン政権崩壊を誘導した2003年のイラク侵攻、アフガニスタン侵攻、そして近年の米軍のイラクおよびアフガニスタンでの軍事介入―について、その正当性について改めて吟味し、欧米諸国が課した戦後賠償と経済支援という形を変えた欧米諸国による戦後賠償について、その中身を明らかにすることを目標としてきたが『国際正義論』（東信堂、2025年4月刊）にまとめることができたことからおおむね順調に進展していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年10月7日に始まったパレスチナとイスラエルの間で起きているガザ紛争がウクライナ紛争と同様、世界的な関心を集めている。ガザの住民は200万人でその半数以上が難民となっている。国際刑事裁判所（ICC）は2023年11月21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相、それに、イスラム組織ハマスの軍事部門、カッサム旅団のデイフ司令官の3人に逮捕状を出しているが、イスラエルと同盟関係にある米国などがICCに加盟していないことなどもあり、どこまで逮捕状が効力があるのか、見極めていきたい。そもそも国家による補償は、「国家賠償」「損失補償」「社会保障」に三分類され、これを「伝統的な国家補償」と呼んできた。1907年のハーグ条約では、国際法に個人請求権なし、とされ、以降、冷戦終結まで国家同士の平和協定締結などによる和解金などは別として、国による戦争責任に関する個人的な賠償ないし補償請求権は認められないとされてきた。これを「国家主権免除」と言う。なお、「補償」とは、違法行為でない適法行為や天災などによって他の方に与えた損害などを金銭などで補い償うことを意味する。対して「賠償」とは、違法行為によって他の方の権利や利益に損害を与えた場合に、その損害を金銭などで支払うことを意味する。パレスチナとイスラエルの双方がどのような和平交渉を行うのかについても注目していきたい。2年間の研究期間が残っているが、引き続きイラクのクウェートに対する戦後賠償の経済的な負担と社会に与えた影響や冷戦崩壊後に起きた一連のユーゴスラビア紛争（クロアチア紛争・ボスニア・ヘルツェゴヴィナ紛争・コソボ紛争）においてどのような戦後賠償がなされたのかについても調べていきたい。
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