日米貿易摩擦の国際的位相に関する実証研究

Research Project

Project/Area Number	22K01382
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 06020:International relations-related
Research Institution	Hosei University
Principal Investigator	高橋和宏法政大学, 法学部, 教授 (70468726)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000) Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	日米関係 / 半導体 / 貿易摩擦 / 外交史
Outline of Research at the Start	本研究は、日米両国で公開される最新の外交文書を網羅的に収集・活用して、1980年代の日米貿易摩擦をめぐる交渉経緯およびそれが自由主義陣営内部や自由貿易体制に与えた国際的影響を実証的に解明することを目的とする。日米両政府の政策意図と交渉の内実を掘り下げるという垂直性と、国際関係への波及という水平性の二次元的な構図の中に位置づけることで、日米貿易摩擦問題が戦後国際関係史においていかなる意味を持つのかを再検証する。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は本研究課題が対象とする日米貿易摩擦のうち、第一次日米半導体協定（1986年締結）と自動車部品の輸入拡大問題について研究を進めた。第一次半導体協定については、第三国市場でのダンピング防止措置をめぐる日米間合意の形成過程や同問題がECに波及して国際問題化するプロセスを検証した。また、2023年度には国立公文書館が所蔵する旧通産省の半導体協定関連文書についても調査を開始した。第一次半導体協定での第三国市場問題についての研究成果は2024年度中に論文として発表する予定である。自動車部品の輸入拡大問題については、2023年12月に新たに公開された外交文書を分析し、1992年の日米首脳会談において日本側が米国製自動車部品輸入の数値目標を受け入れた原因の解明を試みた。検証の結果、日本が当初、21世紀に向けて安全保障を含めた両国関係のあるべき姿を方向付けるという大局的な外交目標を実現する機会としてブッシュ大統領訪日をとらえていたこと、しかし、米国経済の悪化や大統領選挙という米国国内事情といった諸要因が結びつき、日米首脳会談の成果として自動車部品の輸入拡大で具体的な結果（数値目標）を容認せざるを得なくなったことが確認できた。なお、米国の史料公開状況を踏まえ、2023年度は国内の外交史料館や国立公文書館での史料調査を優先した。2024年度の海外の史料調査については、米国等の史料状況を確認したうえで予定を再検討していくこととする。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 日本国内での史料調査は順調に進んでおり、その成果発表の準備もおおむね順調である。
Strategy for Future Research Activity	2024年度は国内での史料調査を鋭意継続するとともに、論文刊行という形で研究成果を発表していく。また、米国立公文書館やレーガン大統領図書館の史料公開状況をウェブサイト等を通じて確認しつつ、海外での史料調査の実施計画を見直していく。