Project/Area Number |
22K01382
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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Research Institution | Hosei University |
Principal Investigator |
高橋 和宏 法政大学, 法学部, 教授 (70468726)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 日米関係 / 半導体 / 貿易摩擦 / 外交史 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、日米両国で公開される最新の外交文書を網羅的に収集・活用して、1980年代の日米貿易摩擦をめぐる交渉経緯およびそれが自由主義陣営内部や自由貿易体制に与えた国際的影響を実証的に解明することを目的とする。日米両政府の政策意図と交渉の内実を掘り下げるという垂直性と、国際関係への波及という水平性の二次元的な構図の中に位置づけることで、日米貿易摩擦問題が戦後国際関係史においていかなる意味を持つのかを再検証する。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は本研究課題が対象とする日米貿易摩擦のうち、第一次日米半導体協定(1986年締結)を中心に研究を進めた。第一次半導体協定では、日本市場での外国系半導体シェアの数値目標と第三国市場でのダンピング防止措置の二つが大きなイシューとなったが、このうち「国際カルテル」との批判を招いた後者について、日米交渉の内実とECとの交渉やGATTでの議論を検証し、半導体問題を含む日米経済摩擦の国際的な波及を明らかにした。また、半導体協定における中曽根康弘首相の役割についても「中曽根康弘関係文書」(国立国会図書館憲政資料室所蔵)等を用いて検証し、貿易摩擦問題に関して中曽根には日米関係への調整だけではなく、自由貿易体制の建て直しというグローバルな意図があったことを確認した。 その成果として、日本国際政治学会(高橋和宏「「日米半導体交渉」再考」日本国際政治学会2022年度研究大会「部会3 国際政治史は刷新されるのか」2022年10月28日、仙台国際センター)や外交史料館研究会(高橋和宏「日米半導体協議をめぐる日米欧関係 1985~1988」2023年3月10日、外務省外交史料館)において研究報告を行った。 2022年度の研究は外交史料館所蔵の外務省文書を中心に進めたが、国立公文書館が旧通産省の半導体協定関連文書を所蔵していることが確認できたので、2023年度以降はそれらの文書も活用し、政府内部の政策決定過程を詳細に検証していく。 なお、当初の計画では2022年度に米国(レーガン大統領図書館)での史料調査を予定していたが、新型コロナウイルスの影響のため実施できなかった。2023年度以降の海外の史料調査については、公文書館等の開館状況を確認したうえで予定を組みなおすこととする。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本側の史料調査はおおむね順調に進んでおり、2022年度にはその成果を学会報告等という形で発表できた。
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Strategy for Future Research Activity |
米国立公文書館やレーガン大統領図書館の開館状況等を確認しつつ、海外での史料調査の実施計画を見直していく。 また、当時の交渉関係者へのインタビューも今後進めていくこととする。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)