Effects of US unconventional monetary policy and financial normalization on emerging economies

Research Project

Project/Area Number	22K01479
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07040:Economic policy-related
Research Institution	Asahikawa City University (2023) Asahikawa University (2022)
Principal Investigator	大野成樹旭川市立大学, 経済学部, 教授 (50333589)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000) Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords	新興国 / 伝統的・非伝統的金融政策 / 波及効果 / 米国の非伝統的金融緩和政策 / 金融正常化 / BRICs / ベクトル自己回帰分析 / インパルス応答 / 新興国経済 / 米国の非伝統的金融政策 / 米国の金融正常化
Outline of Research at the Start	米国経済はコロナ禍の打撃から回復しつつあるが、物価の上昇を受け米国連邦準備理事会（FRB）は2022年中に利上げを開始した。では米国の金融正常化は新興国にいかなる影響を及ぼし、2014年のテーパリングや2015年の利上げ開始とどの程度異なる効果をもたらすのであろうか。また、新興国の中でも資源への依存度の高い国と低い国とでは金融正常化の影響は相違するのであろうか。本研究は、米国の非伝統的金融緩和政策と金融正常化が、国際商品先物やブラジル、ロシア、インド、中国などの新興国経済に与える影響を分析する。
Outline of Annual Research Achievements	当該年度の研究は、新興諸国の個別の金融政策の分析を行った。特にロシアは、2022年2月24日に開始したウクライナ侵略に関連して、日米欧等の西側諸国から経済制裁を科されている。こうした状況において、ロシア中銀がいかなる政策を採ったかを考察することは、米国の金融政策による影響を分析する上で必要不可欠であると考える。そこで、当該年度の研究では、ロシアの金利・為替政策を、法令等を含め、包括的に調査した。キーレート操作について。ロシア中銀はルーブルの暴落と物価上昇圧力を抑制するために、2月28日の臨時理事会でキーレートを20％に引き上げた。3月半ばよりルーブルレートが安定し始めたことを受け、ロシア中銀は、キーレートを引き下げ続けたが、2023年には、供給能力を上回る需要の伸び、人手不足による賃金の上昇に伴うコスト上昇、ルーブル安による物価上昇圧力が強まったため、キーレートは上昇基調にある。外国為替市場関連政策について。ロシア中銀は金融市場の安定化を図るため、2022年2月末より、居住者は、ロシア連邦外にある銀行の自分の口座に外貨を送金することが禁止された。また、非居住者との外国貿易契約に基づいて居住者の銀行口座に入金された外貨の一定割合は、国内の外国為替市場で強制的に売却されることになった。同政策は、一旦廃止されたが、2022年末頃よりルーブルの対米ドルレートは徐々に減価し始めたことを受け、2023年10月の大統領令により再導入された。国際銀行間決済について。2014年のクリミア半島併合に対するロシア制裁後、ロシア中銀はSPFSを開発した。2022年におけるSPFSの取引件数は、2021 年と比較して 3 倍以上に増加した。また、貿易決済通貨の割合は、米ドルおよびユーロが大幅に低下する一方、ルーブルや人民元が増加している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初の予定通り、新興諸国の金融政策の調査が進捗している。また、各国のデータの取得および整理も進んでおり、ベクトル自己回帰分析（VAR）やグローバルVARを用いて、試験的にモデルを構築し始めている。インパルス応答分析による推計もすでに実施し始めており、仮説に基づいた結果が得られるかを調査中である。
Strategy for Future Research Activity	今後もブラジル、ロシア、インド、中国の金融政策の状況や金融市場の動向を調査する。また、各市場のデータを必要に応じで追加し、ベクトル自己回帰モデルを構築する。2000年代初頭から現在までのデータを一括して取り扱うと、構造変化時点の問題が生じる可能性があるため、時期区分を検討する。その際、時期区分がアドホックとなることを回避するため、統計的に構造変化時点を確認する手続きをとる。構築したモデルを用いて、インパルス応答分析を行い、米国の金融政策の変化が各新興国の金融市場にいかなる影響を及ぼしたのかを推計する。