| Project/Area Number |
22K01538
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
河野 敏鑑 専修大学, ネットワーク情報学部, 准教授 (60733813)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2026: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 社会保障 / 労働経済 / 健康と企業経営 / 医療経済 |
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| Outline of Research at the Start |
この研究では情報公開請求によって得た健康保険組合のデータなどをもとにパネルデータ（複数年度にわたる複数の企業などのデータ）を構築する。
その上で、このパネルデータを用いて新型コロナウイルスの流行が従業員の採用・退職の動向、給与の分布などに対してどのような影響があったのかを明らかにする。
最終的には、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の雇用・人材活用施策や企業間・企業内での所得格差に与えた影響やさらに社会に与えた影響を明らかにするだけでなく、企業の社会的責任に関する取り組みや企業の雇用・人材活用施策、企業内の所得格差や企業の生産性、社員の健康状態などの関係を明らかにしようとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
この研究では情報公開請求によって得た健康保険組合のデータなどをもとにパネルデータ（複数年度にわたる複数の企業などのデータ）を構築する。その上で、このパネルデータを用いて新型コロナウイルスの流行が従業員の採用・退職の動向、給与の分布などに対してどのような影響があったのかを明らかにする。
最終的には、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の雇用・人材活用施策や企業間・企業内での所得格差に与えた影響やさらに社会に与えた影響を明らかにするだけでなく、企業の社会的責任に関する取り組みや企業の雇用・人材活用施策、企業内の所得格差や企業の生産性、社員の健康状態などの関係を明らかにしようとするものである。
令和５年度においてはこれまで行ってきた予備的な調査および先行研究によって保有している平成１５年度から平成３０年度までの健康保険組合の組合別データに続いて、新たに取得した平成３１年度（令和元年度）のデータを接続して組合別データを更新した。さらにはドイツ、アメリカに渡航する機会を得たため、両国でデータサイエンス教育について大学関係者と意見交換を行った。さらにドイツにおいては再生可能エネルギーや省エネルギーに関連する研究を進めたが、このうちビルのゼロエネルギー化は勤務場所における健康とも深く関係する可能性があるものとして調査研究を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究遂行に必要な各健康保険組合のデータに関して、令和5年2月8日付けで厚生労働省に対し情報公開請求を行ったが、データの一部について情報の開示を受けられないことが確定した。情報の開示を受けることができなかった部分で研究に必要と思われる部分についての対応については、情報公開の専門家とも相談の上、現在検討中である。
一方で、令和５年度はアメリカやドイツに渡航する機会を得たため、この機会を利用して、ドイツにおける省エネルギーや再生可能エネルギーに関する調査研究を行った。このうち、勤務場所におけるゼロエネルギー化は従業員の健康状態とも関係する可能性があることから、こちらについても積極的に取り組みたいと考えている。
当初の予定に入っていなかったこうした作業に取り組んだことから、進捗状況はやや
遅れていると思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和６年度は省エネルギーやゼロエネルギーに関する取り組みが健康経営と関係しているのか、予備的な調査をおこなって、単なるエネルギーに関する研究を超えて企業経営と健康に関する研究に取り込みたいと考えている。
また、情報の開示を受けられないことが確定したデータについては、専門家の意見も聞きながら対応する方策を探りたいと考えている。
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