| Project/Area Number |
22K01579
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
柳瀬 典由 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (50366168)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 退職給付・企業年金 / コーポレートガバナンス / イノベーション / 企業金融 / 労働組合 / 退職給付 / 企業年金 / コーポレートファイナンス / 退職給付制度 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、給付建て企業年金（DB年金）における経営者裁量が企業の内部資源を株主・従業員間でどのように配分するかを検証し、そうした資源配分に対する資本市場評価についても実証的に検討する。具体的には、①企業のコーポレートガバナンスのあり様が、DB年金を通じた内部資源の配分に対する資本市場の評価に与える影響、② DB年金とイノベーションとの関係、③グローバルデータの活用による国際比較の3点を検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度も企業のコーポレートガバナンスのあり様がDB型企業年金を通じた内部資源の配分に対する資本市場の評価にどのような影響を与えるのか，という点を中心に研究を行った。具体的には，コーポレートガバナンスが母体企業の相反する動機（リスクシフトとリスクマネジメント），将来の年金積立状況，研究開発投資，株主価値にどのような影響を与えるかを検証した。また，引き続き，コーポレートガバナンスと退職給付信託の関係を実証的に検討した。具体的には，退職給付信託の利用の有無やその利用の程度には，母体企業・受益者間の潜在的な利益相反に関する裁量的な情報が織り込まれている可能性がある点に注目した分析を行った。その結果，外国人投資家や社外取締役といった株式市場規律を機能させる要因が強いほど，退職給付信託の利用可能性やその程度（年金資産に占める退職給付信託の比率）は低いことが確認された。逆に，買収防衛策が設定されている企業ほど，退職給付信託の利用とその程度は高いことも確認された。さらに，労働組合が設置されている企業では，退職給付信託の利用とその程度は低いことが分かった。但し，労働組合が設置されている企業において，従業員平均年齢（平均在職年数）が高くなるほど，退職給付信託の利用とその程度はさらに高くなる傾向も確認された。このことは，従業員の世代間の違いが，従業員（労働組合）による規律付け効果に異なる影響を及ぼす可能性（世代間対立の可能性）を示唆するものである。このように，退職給付信託の利用可能性やその程度に関する意思決定においては，母体企業自体に対する株式市場からのガバナンスのあり方に加え，従業員（潜在的受給者）からのガバナンスのあり方も，重要な影響をもつ可能性があることがあらためて確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は，給付建て（DB型）企業年金における経営者の裁量が企業の内部資源を株主・従業員間でどのように配分するかを検証するとともに，そうした資源配分に対する資本市場の評価についても，実証的に明らかにすることである。具体的には，①企業のコーポレートガバナンスのあり様がDB型企業年金を通じた内部資源の配分に対する資本市場の評価に与える影響，② DB型企業年金とイノベーションとの関係，③グローバルデータの活用による国際的な比較研究を行うことを予定している。このうち2023年度は，①と②の論点を中心に研究を行った。①に関しては査読付きの国際ジャーナルを含む，複数の研究成果を刊行した（Goto and Yanase, 2023; 柳瀬, 2023）。また，2024年3月には，本研究を含む一連のDB型企業年金に関する研究成果が評価され，第6回GPIF Finance Awardsを受賞した。さらに，前年度に引き続き，コーポレートガバナンスと退職給付信託の関係を実証的に検討し，その成果についてJSDAキャピタルマーケットフォーラム（日本証券業協会）において研究報告を行った。②の論点に関しては，イノベーションの程度を測る指標として，特許庁のデータベースから，特許の出願，取得，引用に関するデータを取得するとともに情報の整理に着手した。③に関しては，未着手であるが，4年間のプロジェクトの2年目の成果としては一定の水準の成果を出しており，順調に進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度（3年目）は，退職給付信託とコーポレートガバナンスに関する研究を査読付きの国際ジャーナルに投稿する準備を進めるとともに，DB型企業年金とイノベーションとの関係を分析するためのデータベースの整備を着実に進める。そのために，国内外の新たな研究ネットワークの開拓を行い，効果的に研究を発展されるための基盤を整える。また，コロナ禍で暫く休止状態にあった海外での学会報告・研究会での報告を再開する。
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