イギリス戦後改革における戦時経済調査と政策合意形成プロセスの研究
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22K01618
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Chubu University |
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Principal Investigator |
本内 直樹 中部大学, 人文学部, 教授 (10454365)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | イギリス / 第二次世界大戦 / G.D.H.コール / ケインズ / ベヴァリッジ / 戦後再建 / 社会主義 / 完全雇用 / 戦後改革 / 経済調査 / ケインジアン / 戦時経済調査 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、イギリス戦後改革史研究の一環として、第二次世界大戦期イギリスの政府と大学が戦後改革を目的とした「経済調査」の実態解明と、調査結果に基づく経済学者・官僚・企業家らの戦後再建議論における政策合意形成の過程を官民双方の視点から分析し、イギリス戦後改革における社会科学研究の意義と限界を明らかにするものである。
具体的には1941年にオックスフォード大学のG.D.H.コールが開始した「ナフィールド・コレッジ社会再建調査」の具体的調査事実と再建議論の関連性、官僚と経済学者の協調・対立関係を解明し、コール流の社会主義的改革構想が戦後改革にどの程度反映したのか分析し、新たな戦後改革像の構築を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年8月～9月にかけてイギリス現地（ロンドン・オックスフォード・ケンブリッジ）で資料調査・収集を行った。オックスフォード大学ナフィールド・コレッジ図書館にて、第二次世界大戦期にイギリス社会主義の代表的論客G.D.H.コールが主催した「非公開討論会」の議事録とそれに関連する資料を約700枚程度撮影し、昨年度に引き続き「完全雇用」をテーマとした議論（ケインジアン、企業家、労働組合指導者らが展開した発言記録）の内容と合わせて全体像の理解が可能となった。
また次のテーマ（地方政府の再編）に関する資料もある程度収集できた。第二次大戦期のイギリス地方政府が抱えた問題点に加えて特に戦争による変化（社会サービスの提供、地域制度の中央集権化）を調査した「ナフィールド社会再建調査」（NCSRS）の下部組織「地方政府小委員会」の議事録、地方自治体再編を構想した諸々の団体の提案の考察をもとに、NCSRSの戦後再建の提案内容の独自性、政府の反応等について明らかにすべき課題が明確化した。
またケンブリッジ大学キングス・コレッジ図書館にてケインズ文書を閲覧し、コールとケインズの往復書簡の有無の確認作業、その他経済学者の手稿を収集し、戦時下ケインズを取り巻く知的環境の一端を知ることができた。
研究実績としては、2023年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会・自由論題報告「「ナフィールド社会再建調査」におけるG.D.H.コール、ベヴァリッジ、若きケインジアンたちの「完全雇用」をめぐる非公開討論1942－44年」（於、駒澤大学、2023年10月28日）を行った。他方で、書評（『週刊読書人』(第3485号)のほかに論文「（史料紹介）G.D.H.コールとJ.M.ケインズの往復書簡（1939～42年）―オックスフォード大学ナフィールド・コレッジ図書館所蔵―」『中部大学人文学部研究論集』第51号（2024年2月）を公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２年目にあたる2023年度は、イギリス社会主義の代表的論客G.D.H.コールが主導した「ナフィールド社会再建調査」（NCSRS）の活動におる「完全雇用」をテーマとした非公開討論会の議論の内容を整理することができた。2023年8月～9月にかけてイギリス現地（ロンドン・オックスフォード・ケンブリッジ）で資料調査・収集を行い、オックスフォード大学ナフィールド・コレッジ図書館にて「非公開討論会」の議事録（完全雇用をテーマとした）とそれに関連する資料を約700枚程度撮影した。これにより、昨年度に不十分だった「完全雇用」に関する残りの資料（ケインジアン、企業家、労働組合指導者らが展開した発言記録）の内容を整理することができ、その研究成果について、2023年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会で自由論題報告「「ナフィールド社会再建調査」におけるG.D.H.コール、ベヴァリッジ、若きケインジアンたちの「完全雇用」をめぐる非公開討論1942－44年」（於、駒澤大学、2023年10月28日）を行った。現在、学術専門雑誌への投稿準備を進めている。その間に、ケンブリッジ大学キングス・コレッジ図書館で調査したケインズ文書（コールとの書簡）の存在の有無を確認した上で論文「（史料紹介）G.D.H.コールとJ.M.ケインズの往復書簡（1939～42年）―オックスフォード大学ナフィールド・コレッジ図書館所蔵―」『中部大学人文学部研究論集』第51号（2024年2月）を公刊した。
学術雑誌への投稿後、「地方政府再編」をテーマにNCSRSの資料分析と研究成果の公表に向けた準備を行う。今回の資料調査で一定の資料収集が可能となったので今後は文献・資料の読解と論点整理が必要となる。最終的には第二次大戦下におけるコールの「地方政府論」の独自性を、彼の民主的社会主義論との関連性から明らかにしていくことが求められる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は「ナフィールド社会再建調査」の「地方政府再編」に関する調査研究と討論内容の分析に焦点を絞り、第二次世界大戦下のイギリス地方政府再編の問題についての研究を進めていく。前回の渡英で、ある程度地方政府に関する一次資料を収集できたので、この資料分析と合わせて関連する二次文献の理解をとおして地方政府再編の歴史的背景を把握することが課題となる。多くの社会科学研究者、行政専門家、各種団体、社会主義者らの地方自治に関する出版物を収集し、戦後再建計画案、地方政府に関する各種報告書の内容を精査していく必要がある。さしあたりナフィールド社会再建調査の「地方政府」に関する全国調査と地方調査の実態を検証し、ナフィールド社会再建調査の「地方政府小委員会」の議事録やコールの見解などを跡付け、1940年代の時代背景の中に位置づけることが課題となる。そのためにはさらなる現地での資料調査を必要とし、2024年夏季に訪英を予定している。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
