同族企業における経営者の志向性と事業承継問題が企業の戦略的意思決定に及ぼす影響

Research Project

Project/Area Number	22K01655
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07080:Business administration-related
Research Institution	The University of Kitakyushu
Principal Investigator	高橋秀直北九州市立大学, 大学院マネジメント研究科, 准教授 (80632140)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000) Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Keywords	同族企業 / 事業承継 / 事業転換 / 新規事業創造 / DX(デジタルトランスフォーメーション) / 経営者の志向性
Outline of Research at the Start	本研究は、地方創生が国家的戦略課題となり、地域が有する資源やポテンシャルを最大限に生かすことが求められている中で、その中心的な役割を果たすと考えられる地域の中小企業、とりわけ同族企業の戦略的な意思決定に影響を及ぼす要因について明らかにすることが目的である。本研究では、経営者や後継者の志向性だけでなく、同族企業研究における新潮流の社会情緒的資産と事業承継問題の顕在性を加味して検討する。本研究を通じて、中小企業の経営や地方創生のための諸政策に対しての実践的なインプリケーションを導出する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、地域の中小企業、とりわけ同族企業の戦略的な意思決定に影響を及ぼす要因について明らかにすることを目的としている。ここでいう戦略的な意思決定とは、事業転換や新事業の創造のような大きな投資を伴うものや実現までに時間を有するような意思決定のことである。このような意思決定に影響を及ぼす要因として、本研究では事業承継（後継者の不在などを含む）や地域とのかかわりに注目している。 2年目である2023年度は、研究目的に則して、北九州エリアの中小企業を対象としたヒアリング調査を中心に実施した。とりわけ、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を通じたビジネスモデル転換や新事業創造に取り組んでいる企業に注目し、その背景等について調査を行った。また、企業を売却した経営者だけでなく、当該企業に所属する従業員へのインタビューを実施したことで、事業承継の有効な手段の１つであるM&Aの及ぼす影響について新たな知見が得られた。この点は次年度以降に活かしたいと考えている。しかしながら、本年度は具体的な研究業績を得てはいない。次年度は、研究時間を捻出し、多くの研究成果に結びつくように努めたい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 当初は、今年度の授業負荷軽減等を見込んで、研究を進める予定であったが、同僚教員の急逝に伴う授業および大学の管理運営業務が急遽増大したため、結果的に一昨年以上に研究を割く時間の確保が困難になってしまった。そのような状況において、担当科目や修了生、外部講師を通じた上述の調査により、当初の問題意識についての知見、現在の経営上の課題であるM&AやDXに取り組む同族企業の現状や課題についての知見を得た。
Strategy for Future Research Activity	今年度は、授業負荷が軽減するため昨年度よりも研究時間を確保しやすい。これまでの先行研究の調査やヒアリング調査、事例研究の知見を基にサーベイ調査など研究を進めていけるように努めたい。さらに、所属機関内外における勉強会などを通じた意見交換やアドバイスにより研究内容の業績化に努めたい。