人口減少社会での新たな経営合理性の模索：条件不利地域での企業の適応行動事例から

Research Project

Project/Area Number	22K01656
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07080:Business administration-related
Research Institution	Hokusei Gakuen University
Principal Investigator	田中恭子北星学園大学, 経済学部, 准教授 (10453200)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000) Fiscal Year 2026: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Keywords	企業の適応行動 / 過疎 / 条件不利地域 / 人口減少社会 / 企業の環境適応 / 組織の環境適応
Outline of Research at the Start	人口減少，高齢化が進行する環境での企業の適応行動とその環境要因を明らかにし，従来の既存研究の多くが扱う都市部の企業を対象とした経営行動とは異なる窮地での企業行動原理の解明を目指す。過疎化が最も進行する島根県内の企業を中心に条件不利地域企業を対象としアンケートとヒアリング調査を行う。これまでの調査から想定される条件不利地域での適応行動類型として，仮説段階ではあるがいくつかのパターンが明らかになっている。この類型間の企業の適応行動と環境要因を比較することから，条件不利地域での環境要因と企業の適応行動に一定の関係性を見出すことを目的とする。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は人口減少，高齢化が進行する環境下での企業の適応行動とその環境要因を明らかにし，条件不利地域での企業行動原理の解明を目指している。人口減少，高齢化の先進地は国内では総務省の指定する条件不利地域として定義される。過疎化が最も進行する島根県内の企業を中心に条件不利地域企業を対象としアンケートとヒアリング調査を実施中である。今年度は家族の終末期介護のため結果的に研究活動はほぼ行えなかった。活動一時中断の依頼を学内事務局経由で学振へ依頼したが，出産と海外活動以外の理由は中断として認められないとのことだった。代替措置として最終年度を一年延長することは可能とのことで，２０２３年度の活動を２０２４年度に繰り下げ実施し，研究活動は２０２７年度まで延長する計画変更を行う。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 上述の通り当年4月に家族の終末期介護が必要となり，研究がほぼ行えなかったため進捗が遅れている。活動一時中断は介護では認められないとのことで，代替措置として最終年度を一年延長し，今年２０２３年度の活動を２０２４年度に実施し，研究活動は２０２７年度までに計画を変更した。
Strategy for Future Research Activity	次年度では条件不利地域での企業を対象としたウエブアンケート調査の実施を予定している。島根県の事業所のうち本業で業績もしくは企業価値を高めている事業体を選出するためウエブアンケート調査を実施する。質問項目として，企業の現状（事業内容，従業員数，財務状況等），経営環境（環境要因の認識，課題案件，想定競合他社数，取引先数等），適応行動（対策実施項目，開始の契機，継続期間等）について質問を行うことで，企業の環境要因と適応行動の特徴分類を試みる。