| Project/Area Number |
22K01684
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
富田 純一 東洋大学, 経営学部, 教授 (30396824)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | オープン・イノベーション / 社会ネットワーク論 / 共同特許出願ネットワーク / 特許戦略 / パワー半導体産業 / 半導体産業 / 公的支援型R&D / R&Dコンソーシアム / ネットワーク構造 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、新規性や複雑性の高いR&Dに取り組むオープン・イノベーションに注目が集まっているが、どのような組織編成やネットワーク構造が望ましいかについては、まだ検討の余地が残されている。そこで本研究では、NEDO等による公的支援型R&Dコンソーシアムの特許分析を通じて、R&Dコンソーシアムのネットワーク構造とパフォーマンスの関係を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、新規性や複雑性の高いR&Dに取り組むオープン・イノベーションに注目が集まっているが、どのような組織編成やネットワーク構造が望ましいかについては、まだ検討の余地が残されている。本研究では、一昨年度は公的なR&Dコンソーシアム、昨年度は民間のR&Dコンソーシアムの代表として半導体産業のオープン・イノベーション・ネットワーク構造に着目し、パフォーマンスとの関係について解明を試みた。しかしながら、半導体産業は、多様な製品を有し、サプライチェーンの裾野も広い産業であるため、より精緻な分析を行うためには調査対象を絞り込む必要がある。
そこで今年度は、近年着実に成長を遂げているパワー半導体に着目し、2000年から2019年にかけての20年間の大手企業の特許戦略および共同出願ネットワーク構造の分析を試みた。対象企業は世界シェア上位10社のうち代表的な5社であり、出願件数、登録率、被引用件数、単独出願と共同出願の比率などを指標として比較した。
主な分析結果は以下の5点にまとめられる。①チップ技術は2000年代初頭にピークを迎えた後に減少し、2010年代以降に再拡大した。②モジュール技術はそれに連動して拡大し、システム・アプリケーション技術は緩やかに増加していた。③A社は出願件数を絞り登録率を重視、C社は共同出願を積極活用し、E社は当初からモジュール・システム技術に注力するなど、企業ごとに異なる戦略が見られた。④また、共願件数と被引用件数の間には正の相関が確認され、共願ネットワークの構造も企業によってスター型やグループ連携型など多様であった。⑤総じて、各社はチップ中心からモジュール、さらにはアプリケーション志向へと技術戦略を進化させていることが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度から、調査先の方針転換により、公的なR&Dコンソーシアム・データの提供継続が困難となったため、民間のR&Dコンソーシアムにも着目して研究を継続してきた。昨年度は半導体産業全体について、過去10年間のオープン・イノベーション・ネットワーク構造とパフォーマンスの関係に着目して解明を試みた。今年度はパワー半導体に絞り、過去20年間の大手企業の特許戦略やオープン・イノベーション・ネットワーク構造の解明を試みた。国内学会での発表や半導体企業の調査を行うなど、一定の成果は得られた。しかしながら、同産業の特許データ整備のため証に時間を要したため、イノベーション・ネットワーク構造については精緻な分析ができていない。このため、期間延長して研究継続を図りたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度で特許データベースの整備は概ね完了したため、来年度からは実証分析を深掘りしていくとともに分析枠組みの精緻化を図るとともに、研究成果をとりまとめることが課題である。
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