Project/Area Number |
22K01703
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Aoyama Gakuin University |
Principal Investigator |
澤田 直宏 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (00457847)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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Keywords | オープンイノベーション / 競争戦略 / 知識吸収能力 / パフォーマンス / 製品市場戦略 |
Outline of Research at the Start |
従来,「オープンイノベーション」に関する研究と「製品市場戦略」に関する研究は別々に行われ,両者の交互作用に関する研究は乏しかった。しかしながら,企業は自らの製品市場戦略と一致する知識の獲得を狙うため,製品市場戦略に応じてオープンイノベーションにおける交流パートナー等を変化させる必要がある。本研究の目的は,従来別々に行ってきた「オープンイノベーション」と「製品市場戦略」との適合性に着目し,企業が採用する製品市場戦略によって最適なオープンイノベーションのパターンが変化することを仮説とし,データに基づき同仮説を実証することである。
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Outline of Annual Research Achievements |
現在,アンケートデータの収集および公開データ(有価証券報告書等)との統合,統計分析,学会発表,論文執筆と投稿まで実施している。現在2本の論文が査読中である。 第1の研究はオープンイノベーションと競争戦略の関係である。旧来,オープンイノベーションの程度のみが分析対象であった。しかしながら,オープンイノベーションの程度においても情報交換する外部関係者の幅および情報交換の深さが考慮されていなかった。このためオープンイノベーションの幅と深さを考慮に入れたうえで競争戦略との関係性について実証分析を行った。結論としては,幅広く浅い交流および深く狭い交流の場合,低コスト戦略の実施によってパフォーマンスが向上することがわかった。しかしながら,差別化戦略については特段効果がなかった。 第2の研究はオープンイノベーションと知識吸収能力の関係である。近年,知識吸収能力は前段階と後段階に分けて潜在的吸収能力と実現的吸収能力に分類されている。また,オープンイノベーションについても交流相手の属性から学術機関と企業に大きく分類されている。同研究ではこれらサブカテゴリとの相互作用とパフォーマンスの関係について分析を実施した。結論としては知識吸収能力は学術系とのコラボレーションにおいてパフォーマンスを向上させることが判明した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在,2本の論文を国際雑誌に投稿中である。うち1本は修正要求が出ているため修正作業を実施中である。別の1本については他論文誌でリジェクトされたため別の国際雑誌に投稿し査読中である。将来的な掲載の可否は見通せないものの概ね順調に推移していると判断できる。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究については査読中の論文の掲載に向けて随時作業を進める。今回の論文にて新たな着眼点も生まれたため,同着眼点を応用した新たな研究計画についての構想を取りまとめ,次年度以降の科研費獲得に結びつけたいと考える。
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