Next-Generation CSV and Circular Economy Strategies

Research Project

Project/Area Number	22K01721
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07080:Business administration-related
Research Institution	Yokohama National University
Principal Investigator	近藤久美子横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (80434702)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000) Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2022: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Keywords	サーキュラー・エコノミー / 循環型経済社会 / CE政策 / CSV / 共有価値の創造 / 次世代型CSV経営 / SDGs / 循環型経済
Outline of Research at the Start	近年、本業の強みを発揮しながら「社会課題解決型ビジネス」を目指す “CSV (Creating Shared Value)” 事業が、多くの企業で展開されている。各企業と社会の「共有価値の創造」経営と呼ばれるCSVによって、商品・市場の見直しや産業クラスターの形成は進み、環境ビジネスの多様化が加速した。但し「サーキュラー・エコノミー (循環型経済社会)」の3要件を満たすために、引き続きCSV高度化の視点は欠かせない。本研究では、「サーキュラー・エコノミー (CE)」を実現に導く「次世代型CSV経営 (CSV事業の刷新・高度化)」の促進要因と阻害要因の解明に取り組む。
Outline of Annual Research Achievements	初年度は、日本企業（1,631社）の最新データに基づき、「サーキュラー・エコノミー（CE）」の達成に不可欠な「次世代型CSV経営（CSV事業の刷新・高度化）」の規定要因に関する分析を実施し、論文としてまとめた（査読付）。産業再編といった大きな枠組みに関する議論は重要であるものの、具体的な制度設計の検討として、企業レベルのミクロデータを用い、CE達成度と経営体制の関連性を分析した点が、学術的な貢献である。具体的には、「各社のCSV分類（CE条件の達成度に応じた、企業のCSV事業実績の分類）」と、「人材の多様性と包摂性（Diversity & Inclusion）・社外団体との連携・働き方改革・インセンティブ制度・学習機会・社内での情報提供・対外活動・機関投資家との対話」を含む調査項目との因果関係に着目し、産業別に「次世代型CSV」の促進要因・阻害要因と、その解消方策を示した。被説明変数として、CE達成に資する各社の「次世代型CSV経営」のスコアを用いており、このスコアは、CE水準である３ Principles (1. 廃棄物・汚染を出さない設計、2. 質を急劣化させず、製品や原料を使い続ける高持続性のシステム、3. 自然システムの再生）に該当する20種類の変数を用いて算出した。つまり、高いスコアは、CSV経営等を実践中であり、それと同時にCE水準も満たす状態を表す。さらに、（各事業の社会的価値・意義を従業員に浸透させる）「社会的価値の波及メカニズム」について、事業を通じた社会課題の解決または、社会貢献活動に関与する「対象従業員の範囲」といった項目を踏まえ、考察を加えた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究実施計画に基づき、CE実現に資する「次世代型CSV経営体制」の促進・阻害要因に関する分析を日本企業1,631社の最新データを用いて行い、単著の査読付き論文である「次世代型CSVの経営体制とサーキュラー・エコノミー政策」を初年度に発表することができた。今回の分析は2段階で構成されており、まず、Analysis 1では、（社会課題の解決を事業として行っている）CSVの継続性(収益性)に関する回答に着目し、「社会性と収益性の高い」CSV事業を展開中の企業における「経営体制の特徴」を示した。続く、Analysis 2では、CSV経営の次の段階として、「CE達成度(進捗度)」に基づく企業分類を行い、CE移行期に不可欠な「次世代型CSV経営(CSV事業の刷新・環境面の高度化)」に関する促進要因の解明と、阻害要因の解消方策を検討した。 CE移行に向けて環境面の高度化を模索する企業や団体は、「体制の構築・整備」に関し、今回の分析で示した「複数のCE促進要因や産業別の阻害要因への対応策」といった検討の枠組みが、今後の参考資料となり得る。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究の推進方策としては、研究実施計画に示した通り、初年度の研究結果及び、CE条件を満たす「次世代型CSV」事例に関する企業レポート・外部機関の評価報告書の内容を踏まえた上で、CEパフォーマンスの規定要因を多面的に考察する。例えば、国内外の成功事例における支援策や外部環境（中間支援組織や制度・政策等）の主な特徴を掴む。 CE移行対応への一助として、環境政策のグローバルな潮流を捉えるとともに、企業のミクロデータに基づく「CE構築に資する経営体制」や、各種インセンティブ制度の事例・阻害要因等の知見を蓄積・活用していくことは、ステークホルダーである地域社会・自治体においても重要である。