| Project/Area Number |
22K01736
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
川端 勇樹 中京大学, 経営学部, 教授 (00614702)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 地域産業の振興 / 協調的ガバナンス / メタガバナンス / ガバナンスの進化 / マネジメントの有効性 / ネットワークガバナンス / ガバナンスの有効性 / 事業体 / 組織能力 / 異分野間連携 / 地域新産業 / ガバナンス / 支援組織（運営体） / マネジメント |
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| Outline of Research at the Start |
競争力のある地域新産業の振興は、我が国の重要な課題であり、このためにも異分野間連携を促進するための支援組織によるマネジメントとともに、その有効性を高めるためのガバナンスをいかに構築すべきかについて検討する必要がある。
本研究では上記ガバナンスについて、先行研究を基に概念モデルを構築し、事例研究を通して同モデルの妥当性の検証を通して理論構築と実践的示唆を導き出す。事例研究では、日本と同様に従来産業の衰退・新興国の追い上げ・人口高齢化に直面しているが、異分野間連携を促進させ地域新産業の振興に成果をあげた欧州の複数地域の産業を比較分析し、我が国にも適用可能な理論的基盤を構築することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は、前年度に完成し概念モデルを提示したレビュー論文を基に、事例調査を進めた。地域産業の振興を異分野間連携の促進を通して追求することを前提に、特にメタガバナンス、コラボラティブガバナンス、コーポレートガバナンスの理論に着眼し、事例研究を構想した。
同年度前半は、研究対象とするドイツ、スウェーデン等の地方政府およびクラスター組織に関して二次資料を収集してデータを整理しながら、さらにインタビューで詳細を調査するためにインタビュー項目の作成および調査先にインタビュー調査の協力を要請して複数の対象から承諾をえた。調査の要請は、地方政府、クラスター組織の関係者への直接の依頼とともに、日本に進出している州の産業振興社の関係者の協力で進めた。
同年度の後半には、10月および1月にドイツ（ノルトライン・ヴェストファーレン州、バイエルン州、バーデン＝ヴュルテンベルク州）、スウェーデン（スコーネ県）、デンマーク（コペンハーゲン）で地方政府（州政府および県庁）、クラスター組織（ドイツ4件、スウェーデン1件、デンマーク１件）、産業振興社（ドイツ・バイエルン州1件）の関係者に現地訪問し、インタビュー調査を実施した。インタビュー調査は、各事例について上述二次資料で整理したデータを基にインタビュー項目を完成させ、事前に送付したうえで実施した。
以上の成果をふまえ、同年度末3月には調査した事例の一部であるNRW州の産業クラスターを対象とした調査結果について、国際学会で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本科研費研究の一部の内容も含まれた著書の完成を2023年度優先し、昨年度は全体的な先行研究のレビューや現地調査がやや遅れていたが、現状においては双方ともに順調に進んでおり、科研期間を一年延長したことで問題なく完成することができる見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度中に、必要な事例の追加調査および新たな事例に可能であればアクセスし、事例調査を完成させる。それを踏まえて、複数の事例を比較した学術論文のドラフトを完成させ、学会投稿を検討する。
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