| Project/Area Number |
22K01799
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Aichi Gakuin University |
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Principal Investigator |
野口 倫央 愛知学院大学, 商学部, 教授 (90632430)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 国際財務報告基準(IFRS) / 価値関連性 / 会計環境要因 |
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| Outline of Research at the Start |
国際財務報告基準(IFRS)には、高品質な会計情報の提供が期待されている。このような状況にあって、先行研究は、IFRS適用それ自体は、会計情報の質の向上に直結せず、エンフォースメント等の会計環境要因が多大な影響を及ぼすことを指摘している。しかしながら、会計環境要因が会計情報の質に対して及ぼす影響度については十分に検証されていない。
そこで本研究では、IFRS準拠の会計情報の価値関連性に対する会計環境要因の影響度を数値化することで、会計環境要因と会計情報の関係性を実証的に解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した会計情報の価値関連性に対して、会計環境要因が及ぼす影響度を数値化することで、会計環境要因と会計情報の関係性を実証的に解明することにある。
2023年度は、2022年度に引き続き、のれんに焦点を当て、のれんの減損損失認識の適時性、およびのれん関連損失(のれん減損損失にのれん償却費を加えて額)の価値関連性について、IFRSと日本基準との比較を行った。さらには、会計と文化に関する研究を実施した。これらの研究の一環として、1編の研究論文を公表した。
2023年度における研究からは、①IFRS適用企業はのれん減損損失の認識頻度が日本基準適用企業に比して高いということ、②その一方で、IFRS適用企業ののれん減損損失計上比率(あるいはのれん関連損失計上比率)は日本基準適用企業に比して低いということ、③IFRSに準拠した会計情報よりも、日本基準に準拠した会計情報の方が価値関連性が高いということを明らかにした。
加えて、論文として未公表ではあるが、文化心理学の知見(相互独立的自己観や相互協調的自己観、分析的思考様式や包括的思考様式といった知見)が本研究と密接な関係にあることも明らかにしている(2024年度中に論文として公表予定)。今後は、会計環境要因の特定と、その要因が会計情報の価値関連性に及ぼす影響を具体的に明らかにする必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度においては先行研究のレビューに遅れが生じていたが、概ね完了した。
2023年度においては、先行研究に依拠しながら、会計環境要因の数量化を実施している。まだ作業中であり、学術論文として公表することはできていないが、概ね予定どおりに推移している。
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| Strategy for Future Research Activity |
会計環境要因、特に文化的要因に焦点を当て、実証分析を実施する予定である。
文化心理学の知見を援用しながら、分析を行う予定である。
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