| Project/Area Number |
22K01809
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
松尾 貴巳 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (80316017)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大浦 啓輔 立命館大学, 経営学部, 教授 (20452485)
新井 康平 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (30550313)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 業績評価 / DEA（包絡分析） / 公共サービス / 官民協働 / 包絡分析法 |
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| Outline of Research at the Start |
自治体等の行政組織が市民や企業など様々な組織と連携して社会課題を解決する官民協働の取組みが重要になるにつれて、その活動の成果測定・評価は困難になってきている。本研究は包絡分析法（DEA；Data Envelopment Analysis）等の多元的評価手法の公共サービスへの適用可能性を検討し、自治体等が参考にできるサービス評価方法を開発しようとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、複雑化・多様化する社会的課題の解決に向けて、コラボレーションによるサービス提供が重視される中で、サービスの成果測定において注目されている包絡分析法（DEA；Data Envelopment Analysis）等の多元的評価手法について、ガバナンス構造とマネジメント・コントロールの観点から、実証データをもとに課題と可能性を明らかにし導入可能性の検討を行うことで、今後さらに重要性が高まる官民連携の公共サービスの評価について、自治体等が参考にできる実務的評価方法を開発することを目的としている。
本年度は、昨年度、日本原価計算研究学会第48回全国大会統一論題「社会課題解決に向けたコラボレーション、ネットワーク組織の管理会計」の座長として行った議論をふまえ執筆した論文（社会課題解決志向のクロスセクター・ネットワーク組織とマネジメントコントロール）が学会誌に掲載された。また、DEA（包絡分析）手法については、Zaragoza大学、Lourdes Torres教授、Vicente Pina教授から入手した分析枠組み、分析フォーマットの資料を共同研究者とともに検討し、環境省のデータ（環境省廃棄物処理技術情報年度別調査結果におけるコスト等のインプット情報、処理量等のアウトプット情報）を用いて試行的に分析を繰り返し、分析モデルの検討を行った。その検討をふまえ質問票調査で補う必要のあるデータを特定し質問票調査の準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
文献研究は予定通り実施することができた。学会の統一論題報告の議論、欧州での実証研究経験者であるLourdes Torres教授、Vicente Pina教授（Zaragoza大学）のアドバイスと同教授から入手した分析資料に基づき日本のデータを探索した結果、環境省のデータが最も詳細なデータであることがわかり、試行的な分析を実施した。既存のデータでの分析は限界があるため、不足するデータについては、アンケート調査で入手する必要があったが、分析モデルの開発に時間を要したため、年度内にアンケート調査を実施することができなかった。ただし、アンケート調査は2024年度中に実施できる予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度前半にアンケート調査を実施し、分析に必要なデータ収集を行う。分析結果をもとに論文執筆を行う予定である。
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