| Project/Area Number |
22K01810
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
|
|---|
| Research Institution | Yokohama City University |
|---|
Principal Investigator |
中條 祐介 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (40244503)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
|
|---|
| Keywords | 非GAAP利益 / Non-GAAP指標 / 財務報告 / IFRS / コーポレート・ガバナンス / 非GAAP指標 / Non-GAAP metrics / ディスクロージャー |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、国際的に普及する非GAAP利益の開示動機とその影響について考察する。非GAAP利益は、監査対象外であることなど信頼性に関する課題が指摘されている一方で、開示企業は増加し、また、その用途の拡張も進むんでいる。
このような実態の背景にある論理を解明するために、①日米欧の各地域における非GAAP利益の実務への浸透メカニズムの解明、②非GAAP利益の類型化と特徴の整理、③非GAAP利益を開示する企業の特性と動機、④非GAAP利益の情報有用性、⑤非GAAP利益の利害調整目的での使用とその課題、の観点から考察を行う。非GAAP利益の諸問題を包括的に考察し、現行会計制度に対する知見の提供を試みる。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
ここ数年、財務報告におけるイノベーションが活発化している。その流れの一つは、サステナビリティ情報を中心とする非財務情報の整備・充実である。もう一つの流れは、GAAPに基づかない財務情報の浸透であるといえる。
本研究課題では、後者の動きを分析・考察することを目的としているが、令和5年度においては、研究目的の論点②であげた、「非GAAP利益の類型化と特徴の整理」に係るデータベースのアップデートに取り組んだ。データベースに組み込む事項は、①日本基準による段階的利益のどの利益に相当するものか、②GAAP利益から非GAAP利益へ変換される際の調整項目は何か、③GAAP利益と非GAAP利益の金額上の差異、そして④非GAAP利益の定義を変更の有無である。これらのデータベースに基づいて、今後、非GAAP利益の開示の動機やその有用性の検証に取り組む予定である。なお、企業に対するアンケート調査及び企業担当者に対するインタビューについては、【現在までの進捗状況】に記した事情に基づく私の研究時間の制約により、実施に至らなかった。
本研究課題に影響する重要な動向として、基準設定機関による新規制の問題がある。国際会計基準審議会（IFRS）において、かねてより非GAAP指標の開示に関する会計基準の設定が計画されていた。その基準化に向けた動向についてのフォローを行った。今後の計画にもかかわるが、令和6年4月9日に、基準書第18号「財務諸表における表示及び開示」として公表されたことから、今後はその影響についても視野に収めた考察。分析を行う予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本務校において平成31年度より令和5年度まで理事・副学長の職についておりましたが、令和5年度は設置団体からの運営費交付金の大幅減額に対する対応に忙殺されるとともに、文部科学省各種支援事業への申請対応により、研究時間を確保することができませんでした。
そのため、令和5年度における本課題への取り組みは、実証研究に向けたデータベースの整備、先行研究の渉猟やIFRSが開発中の非GAAP指標に関する会計基準の動向についてのフォローにとどまりました。
以上のように、本課題採択時には想定していなかった業務増加により研究の進捗がやや遅延してしまいました。
|
| Strategy for Future Research Activity |
昨年度末をもって理事・副学長の職を退任したので、研究時間については大幅に確保できる見通しが立っています。
関連文献等については把握できているので、データベースのアップデートを進めながら、検証に着手する計画です。
申請した研究計画を着実にこなすことができるよう、工程管理を再構築し、進めていきたいと思います。
|
