| Project/Area Number |
22K01830
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
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Principal Investigator |
新改 敬英 熊本学園大学, 専門職大学院会計専門職研究科, 准教授 (30848825)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉川 晃史 関西学院大学, 商学部, 教授 (20612930)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | マネジメント・コントロール / 両利きの組織 / 中小企業 / 管理会計 / イノベーション / 組織慣性 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は，大企業に比べて経営資源が乏しい国内中小企業において「両利きの組織」を実現させるマネジメント・コントロール・システム (MCS) のメカニズムの一端を解明することである。様々な業種・規模の国内中小企業群の事業活動に長期間参加しての参与観察と，定期的な現地視察等による非参与観察を併用した事例分析，および質問票調査を実施する。質問票調査の結果については，統計的手法を用いた定量分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
実施2年目となる当該年度では，以下に述べるとおり大きく2つの研究活動を行った。
第1に，初年度に構築したリサーチサイト候補企業の中から1社を選択し、複数回にわたるインタビューを行った。当該企業は売上高数十億円規模の電気設備事業者であり、社長の陣頭指揮のもとで「両利きの経営」を行うことを明言し、既存事業と新規事業の両立を模索している。当該企業の社長および新規事業マネジャーへのインタビューを通して、既存事業を確立させている中小企業が新規事業開発を行う際の障害について把握することができつつある。これらの発見事項は、概ね先行研究の成果を裏付けるものであるが、一部異なる事象が観察された。今後は引き続き当該企業との関係を維持しつつ、例えば戦略会議などへの出席を通した参与観察を行っていきたい。
第2に、2023年8月に開催された日本管理会計学会2023年度年次全国大会（東北工業大学）にて、「両利きの組織の構築とMCSの変化プロセス」という演題で研究発表を行った。これは本助成によって2022年度に行うことができた理論研究に加えて、現時点までのリサーチサイトへのインタビューをもとに構築した初期仮説を提示した。フロアの研究者との活発な議論をとおして、今後の研究についての貴重な示唆をえることができた。なお、当該研究発表に伴ってフルペーパーのプロシーディングスを執筆・公開した。本プロシーディングスは加筆修正を加えたうえで、2024年度に査読付き学術誌への投稿を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
これまでのところ、理論研究や先行研究のレビューについてはおおむね順調に進行していると考えている。その一方で、リサーチサイトへの追加インタビューならびに経営会議への参加などの参与観察が、双方のスケジュール調整の困難性により、当初の想定よりも遅れていると判断した。
この件については、既存リサーチサイトとのスケジュール調整をより積極的に行うほか、リサーチサイトの追加などによる代替手段を検討中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は事例研究を主な手法として選択しており、研究を遂行する上ではリサーチサイトの選択が鍵となる。現在のリサーチサイトでの参与観察を引き続き行うほか、異なる地域、例えば関西・関東エリアの企業をリサーチサイトに追加するなど、より積極的に事例研究を進めるほか、昨年度に研究発表した内容の査読付き学術誌への投稿を行う。
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