| Project/Area Number |
22K01832
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
茅野 恒秀 信州大学, 学術研究院人文科学系, 准教授 (70583540)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 六ヶ所村 / むつ小川原開発 / 核燃料サイクル施設問題 / 放射性廃棄物 / エネルギー政策 / 地域開発史 / 核燃料サイクル施設 / 地域資源 |
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| Outline of Research at the Start |
エネルギー政策の焦点となる核燃料サイクル施設が立地する青森県六ヶ所村では、原子力固有のリスクと巨大な経済効果という強度の両価性を有する施設の是非とともに、当地の地域資源を積極的に価値づける内発的・自立的な地域づくりの芽生えをどのように育てていくかが近年、問われている。本研究では、1972年以来続く社会科学的関心に基づく現地調査の蓄積を活用して、世代を超えて地域社会に影響を及ぼしている国策（戦後開拓、巨大地域開発、放射性廃棄物）の歴史的経過を適切にアーカイブし、住民と共に活用する道筋を拓く。あわせて村の過去と現在を改めて問い直し、複雑な現実に即した未来像を考察するための社会調査を展開する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
エネルギー政策の焦点となる核燃料サイクル施設が立地する青森県六ヶ所村の過去と現在を改めて問い直し、複雑な現実に即した未来像を考察することはいかにして可能なのかという問いを立て、今後の地域運営に関する現実的な指針を社会学的に明らかにすることを目的とする本研究の3年目となる2024年度は、以下の3つの取り組みを進展させた。
第1に、六ヶ所村民の生活経験と国策への応答の経過に向きあい、今後の地域づくりについて指針を得るための知識基盤となる資料アーカイブの構築と公表に向け、既収集資料群の精査を進めるとともに、現地調査を実施し新たに資料を収集した。なお、法政大学社会学部を拠点に1972年から2012年にかけて実施された際の調査資料を本研究実施者が一括して保管する状況を2024年8月に整えた。1年を通じて地方紙の記事データベースを作成し、青森県内の調査を2回実施した。また、青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設が2024年11月に稼働するにあたり、20年余にわたり同地域で研究を実施している立場から新聞紙上へのコメントを発信した他、六ヶ所村内に一時貯蔵されている高レベル放射性廃棄物の動向についてもコメントを求められた。
第2に、本研究期間初期におけるまとまった成果として執筆・刊行した「「原子力半島」はいかにして形成されたか：下北半島・六ヶ所村の地域開発史と現在」を基盤に、やはり国策である軍事施設の集積が進む地域（沖縄、グアム等）の動向について考察するシンポジウムにおいてコメンテーターを担当するなど、国策としての地域開発やエネルギー政策のあり方に関して解説した。
第3に、環境社会学の方法論に関する論考として、戦後日本における代表的な地域開発・公害問題の一つである新幹線公害問題に関して、舩橋晴俊他『新幹線公害』の一部を訳出し、解説を加え、英文図書の1章として国際的に発信した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究期間の初期に新型コロナウィルスの影響を受け、計画した進捗順の入れ替えを行ったが、研究期間中にまとまった成果を編著書という形で発信することができており、それによるアウトリーチも豊富化しているため、おおむね順調に進展していると判断する。以後は資料アーカイブの構築と公表に向けた作業に力点を置くことを予定する。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初設定のとおり、４つの取り組みを複層的に進める。第1に六ヶ所村民の生活経験と国策への応答の経過に誰もが向きあい、今後の地域づくりについて指針を得るための知識基盤となる資料アーカイブの構築。第2にむつ小川原開発と核燃料サイクル施設問題という射程を超えた、戦後開拓と農林漁業に着目した資料の収集・分析と当事者への調査による新たな資料の発掘。第3に、2003年に実施した住民意識調査の「20年後の再検証」と位置づける調査の実施。第4に、資料アーカイブを基盤とした現地における社会組織や住民との共同的実践の展開。2025年度は研究期間の最終年にあたるため、資料アーカイブの構築を進め、公表に向けた調整を完了させることを目標とする。
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