構造変動期におけるインフラ形成と産業・労働の持続可能性をめぐる社会学的考察

Research Project

Project/Area Number	22K01887
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08010:Sociology-related
Research Institution	Hosei University
Principal Investigator	惠羅さとみ法政大学, 社会学部, 准教授 (10535165)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000) Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	産業社会学 / インフラ / 建設業 / 移民政策 / 持続可能性
Outline of Research at the Start	本研究では、産業・労働・地域社会をめぐる持続可能性という観点から、これまでエッセンシャルワークとして可視化されてこなかった土木・建築部門の労働のあり方に焦点を当て、労働力不足の下での移民労働者の拡大と就労を取り巻く地域社会の変容について実証的に解明する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、産業・労働・地域社会をめぐる持続可能性という観点から、これまでエッセンシャルワークとして可視化されてこなかった土木・建築部門の労働のあり方に焦点を当て、労働力不足の下での移民労働者の拡大と就労を取り巻く地域社会の変容について解明するものである。具体的な研究課題は、①国土開発と移民労働者受入れをめぐる政策分析、②インフラ形成を担う地域自治体および地域労働市場の構造分析、③労働者を取り巻く自然環境・就労生活環境と熟練形成に関する実証分析の３点である。 2023年度は、第一に、産業政策に関して国土交通省審議会等の資料の収集と分析を通じて直近の政策動向について整理した。第二に、移民政策に関しては産業・労働に関わる文献資料および、技能実習制度の見直しと育成就労制度の新設などをめぐる直近の政策動向についての資料収集と現状把握に努めた。第三に、実証分析においては、前年度の予備調査データの整理分析および事業主調査の継続に加えて、災害復興時の労働組合による労働者供給事業に関するフィールド調査を実施し、労働組合2組織（全国組織1組織、地域組織1組織）、組合員従事者3名に対して半構造的な聞き取り調査を実施した。これらの調査研究を通じて、地域建設業が直面する若年労働市場の現況や移民労働者受入れの背景、技能形成に関わる既存制度や新たな取り組み、雇用および労働条件等の実態と労働組合運動の動向について基礎的なデータの収集と分析を進めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2023年度は、当初の計画通り、フィールド調査の実施・分析を進めたが、事業主調査および国内労働組織の調査が中心となり、移民労働者受入れをめぐる実証調査があまり進まなかったため、やや遅れていると考える。
Strategy for Future Research Activity	2024年度はフィールド調査の継続的実施とその結果に基づく比較分析を行い、個別テーマにおいて研究ノート・論文等を執筆する。2025年度は調査結果のまとめと報告書・論文等の執筆・発表を行う予定である。