| Project/Area Number |
22K01913
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Aichi University (2023)
Rikkyo University (2022) |
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Principal Investigator |
平井 太規 愛知大学, 地域政策学部, 准教授 (10710270)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | マルチタスク / 家事・育児 / 生活時間 / 社会生活基本調査 / 政府統計匿名データ / 家庭内労働 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は『社会生活基本調査』のミクロデータを用いて、「マルチタスクとしての家事・育児時間」を分析枠組みに分析を行う。具体的には、①家事・育児時間の合計時間のうち、どの程度マルチタスクによる時間が含まれているのか②1日におけるすべてのマルチタスクのうち、「マルチタスクとしての家事・育児」（主行動もしくは同時行動のいずれかあるいは双方に家事・育児が含まれるマルチタスク）はどの程度の割合を占めるのか③マルチタスクによる家事・育児時間が生じる規定要因は何か、の3点を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年は査読付き論文1本が掲載され、学会報告を2回実施することができた。
査読論文のタイトルは「マルチタスクとしての家事・育児」で本研究タイトルをほぼそのまま踏襲しており、2016年「社会生活基本調査」の政府統計匿名データを用いた計量分析の成果である。具体的には、6歳未満の末子がいる子育て世帯を対象に、主行動において家事・育児に従事している時間のうち、同時行動としても家事・育児を実践しているケースに絞ったマルチタスクの動向を明らかにした。分析の結果、家事・育児のマルチタスクは夫よりも女性において多く実践されている（マルチタスクの時間および割合ともに夫よりも妻の方が高い）、マルチタスクが生じる規定要因として子どもの年齢、就業時間、曜日などが関連していることが明らかになった。
学会報告は2回行った。うち1回は上記論文の内容を口頭発表した。もう1回は、「余暇時間におけるマルチタスク動向」について口頭発表した。すなわち、余暇時間でありながら同時行動において育児をしているパターンに焦点を絞り、子育て世帯を対象に余暇時間の質が確保されているのか、いないのかを試論的に検証した。分析の結果、余暇時間における育児実践のマルチタスクは夫よりも妻に顕著にみられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
査読論文1本が掲載され、学会報告も2回行うなどの成果があったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年11月の研究集会にて口頭発表した「余暇時間における育児実践に関するマルチタスク動向」について、招待ありの論文を執筆し、2024年度中に掲載される予定である。
また、2024年5月～6月頃に本研究に関連して分担執筆を担当した書籍が刊行される予定である。
口頭発表についても引き続き行う予定である。
その他、2024年12月に東京で開催された「国際生活時間学会（IATUR」の実行委員を担当していた経緯も含めて、当学会に関連する研究者、関係者同士で研究コミュニティを作ることを模索中であり、研究の発展となる足掛かりとしたい。
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