社会運動と『社会的企業』ー香港で働いたインドネシア人家事労働者帰還民の事例から
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22K01942
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
澤井 志保 京都産業大学, 外国語学部, 准教授 (40636453)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 社会企業 / 国際移住家事労働者帰還民 / 社会資本 / 現地調査計画 / 研究倫理 / 質問票作成 / 国際移住家事労働者の起業 / 国際移住家事労働帰還者 / 社会運動 / インドネシア |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、国際移住家事労働者（MDW）による社会運動について、より長期的な社会的影響を含めて考察する。具体的には、香港で社会運動に参加したインドネシア人MDW（IDW）帰還者の起業を調査し、これらを「社会企業」と捉える可能性を検討する。これは、社会運動と社会企業の現代的な関連性のあり方を模索するとともに、MDW社会運動がホスト国内を超えた社会変革をもたらす潜在力に注目するものである。これにより、MDW社会運動が、ジェンダー化された家事労働についての偏見を問い直すだけでなく、社会企業を通してよりサステイナブルな社会を実現する端緒となりうるかを検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度実施した予備調査の結果を踏まえてさらに調査すべき点、確認すべき点などを洗い出した上で、①2023年8月に2週間、②2024年3月に約3週間インドネシアにて現地調査を行った。①では、本研究の予備調査として、東ジャワ州マゲタン、ポノロゴ、マランにて10名を対象に質問票調査と追加インタビューを行った。②では、①の調査結果を分析した上で、さらに補足すべき質問を洗い出し、再インタビューを試みた。また、②では、東ジャワ州との比較として、帰還後に東ジャワではなくバリに定住した元・香港家事労働者2名にインタビューを行った。バリで得た調査事例は極めて興味深く、今回の調査協力者に協力を要請して、さらに調査を進めて行きたいということになった。①②の調査では非常に有益な調査データが得られたが、年度末に2回目の現地調査をしたこともあり、獲得したデータの分析がまだ完了していない。ついては、2024年度上半期に2023年度下半期で得た調査データの読み込みと分析を実施し、完了させる予定である。
研究成果の発表については、現在、国際的学術誌に論文を投稿し、査読中である。また、7月に東南アジア学会地方例会にて、さらに、10月に日本社会学会大会にて、①②に入る前の研究状況をまとめて学会発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度には予備調査を完了させる予定であったが、計画通りに終えることができたから。ただし、取得したデータの読み込みと分析に関しては未完了のため、可及的速やかに実施し、完了させる見込みである。従って、概ね当初の計画どおりであると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
現時点では、2023年度の調査結果を踏まえての本調査の方向性についてまだ焦点が決まり切らず、逡巡している。これについては2024年度上半期にデータの再読み込みと重要キーワード洗い出しを行うことで解決し、明確な今後の方向性を確認できるようにする。また、6月にはミシガン州立大で行われるインドネシア研究国際会議にてオンライン発表し、現時点での調査結果についてのフィードバックを求める。さらに、日本社会学会大会でも研究報告を行ってフィードバックを得ることの他に、現在、査読中の英語論文を修正して、できる限り掲載に持ち込みたい。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)
