| Project/Area Number |
22K01972
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan Institute for Geriatrics and Gerontology |
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Principal Investigator |
多賀 努 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (40415500)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2026: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 自己効力感 / 若年性認知症 / 福祉的就労（就労継続支援Ａ型・Ｂ型） / 半構造化インタビュー調査 / 福祉的就労 / 障害福祉サービス / 研修プログラム |
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| Outline of Research at the Start |
障害福祉サービス事業者が若年性認知症に福祉的就労の場を提供する始めの一歩を促す方法を“自己効力感”の観点から解き明かし、“自己効力感”を高める方法を開発することが目的である。
初年度は、若年性認知症に福祉的就労を提供している障害福祉サービス事業者に調査し、“自己効力感”の促進要因・阻害要因を分析する。
２-３年度は、若年性認知症に福祉的就労の場を提供可能という意思表明を行った障害福祉サービス事業者を対象に、“自己効力感”の促進要因・阻害要因の検証を行い、“自己効力感”を高める研修プログラムの骨格を設計する。
４-５年度は、研修プログラムの開発・検証・改善と運営マニュアルの作成を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
若年性認知症の支援に従事する若年性認知症支援コーディネーター、就労継続支援Ｂ型事業所（障害者総合支援法）、通所介護事業所・居宅介護支援事業所・小規模多機能型居宅介護事業所（介護保険法）の管理者を集め、若年性認知症の支援に関する事例検討会を定期開催し、そこで、就労継続支援Ａ型事業所・Ｂ型事業所に対する半構造化インタビュー調査の調査項目作成の参考にするために、若年性認知症の福祉的就労（就労継続支援Ａ型事業所・Ｂ型事業所）に関する事例検討も行った。事例検討会では、「若年性認知症の受入れ可否の判断のしかた」「若年性認知症の受入れにともなう不安感」「若年性認知症を受入れたことでつまづく可能性」「若年性認知症支援に関する不安・障害の解消に役立つ支援のあり方」等、若年性認知症の福祉的就労に関する事業者の自己効力感を促進する観点から議論を行った。その成果は、「若年性認知症の就労支援事例と本人本位の支援」と題したシンポジウム（日本認知症ケア学会）で発表した。また、事例検討会で議論した内容を参考に、就労継続支援Ａ型事業所・Ｂ型事業所に実施する半構造化インタビュー調査の調査項目（案）を作成した。
当面は、調査対象事業所の選定が課題となる。また、事業を所管する行政の担当課や社会福祉協議会の存在が、若年性認知症支援に関わる事業者の自己効力感をうながす効果があったことから、事業所を所管する行政・社会福祉協議会に対するインタビュー調査の実施もあわせて検討する必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響で、障害福祉サービス事業所へのパイロット調査が遅れた。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査対象事業所の選定が課題となる。2023年度調査によれば、若年性認知症支援に先進的に取り組んでいた就労継続支援Ｂ型事業所は、三障害（身体障害・知的障害・精神障害）を対象とする事業所か、精神障害のみを対象とする事業所だった。したがって、調査対象事業所（就労継続支援Ａ型事業所・Ｂ型事業所）は、三障害もしくは精神障害を対象とする事業所から選定する見込みである。同様に、事業を所管する行政の担当課や社会福祉協議会の存在が、若年性認知症支援に関わる事業者の自己効力感をうながす効果があった。したがって、事業所を所管する行政・社会福祉協議会に対するインタビュー調査の実施もあわせて検討する必要がある。
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