地域包括的・継続的支援システム構築に向けた児童館の機能・役割に関する研究

Research Project

Project/Area Number	22K02000
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08020:Social welfare-related
Research Institution	Kawaguchi Junior College
Principal Investigator	佐藤晃子川口短期大学, その他部局等, 准教授 (20719033)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Keywords	児童館 / 児童福祉施設 / 居場所 / 児童館ガイドライン / 子ども・子育て支援計画 / 機能特化型 / 総合拠点型 / 地域包括的・継続的支援
Outline of Research at the Start	児童虐待の問題に象徴されるように、子どもや家庭をめぐる課題は多様化、複雑化しており、社会福祉の潮流である地域包括的な支援が子ども家庭福祉の領域でも求められている。児童館は、その特性や先行研究から、そうした支援を進める拠点の一つとしての可能性を持つと考えられる。本研究では、自治体計画の中に児童館施策・事業を明確かつ積極的に位置づけている3市区町村程度の自治体及び児童館を対象にインタビュー調査等を行い、地域における「児童福祉施設」として児童館の果たす機能・役割を明らかにする。その上で、仮説生成的に、地域における包括的・継続的な支援を支える児童館の＜機能モデル＞を作成する。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は、調査対象の選定をしつつ、プレ調査を行った（5市区町村）。また、対象として決定した2自治体については、同自治体内の児童館で継続的に調査を行うため、候補先となる数館で調査を実施した。調査内容や結果は、調査研究継続中のため割愛する。また、昨年度の研究を分析枠組みとして全国の市区町村の児童館施策の整理、検討を行う予定であったが、この間児童館施策の新たな方向性を示す動きが国や自治体において見られたため、その動きを象徴する国レベルでの議論の検討を行った。具体的には、2022年6月から2023年2月にかけ、厚生労働省社会保障審議会児童部会「放課後児童対策に関する専門委員会」においてなされた児童館に関する議論を、児童館ガイドライン、中でも児童館の特性や機能を参照点として検討した。議論の中では、児童館の柱にある遊びと、相談、ソーシャルワーク機能の関係性が大きな論点となった。また、新たな福祉系専門職の配置が提起され、さらに「基本型」「機能強化型」児童館という類型の例示によって、児童館ガイドラインに示された児童館の「特性」を超えた機能やあり方も示された。こうした方向性について言えば、子どもと児童厚生員で構成される児童館の＜日常性＞が崩されることが懸念される。今後の調査研究を通して、児童館実践の蓄積、とりわけ日常的な子どもと職員の関係性などを丁寧に明らかにしながら、児童館の機能や役割、児童厚生員の役割、専門性について検討することが必要だと考えられる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 昨年度の調査の遅れが響いたこと、調査対象地の選定が一部難航していることから、調査が計画通りに実施できなかったため。
Strategy for Future Research Activity	本研究の調査対象として決定した2市区町村及び児童館への調査は計画的に進めていく。もう1つ対象として設定したいが、〈「総合拠点型」の児童館施策〉（昨年度実施状況報告書参照）を採る自治体に当てはまる適切な対象を見つけることができていない。早急に対象地の選定を行うか、研究計画の一部変更を考えたい。