| Project/Area Number |
22K02472
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
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| Research Institution | Aichi Gakusen University |
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Principal Investigator |
田村 佳世 愛知学泉大学, 家政学部, 准教授 (50783099)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 食物アレルギー対応 / 保育の安全管理・危機管理 / 保育士の専門性 / 危険予測 / 保育士の意思決定 / 職種間連携 / 保育者の専門性 / 安全管理 / 危機管理 / リスクマネジメント / 保育士等キャリアアップ研修 / 保育事故 / 食物アレルギー / 意思決定 / 保育士 / 専門性 / 質的研究 |
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| Outline of Research at the Start |
保育士は子どもの安全のみならず多様な保育ニーズに応えなければならない多面的な専門性が求められる。そこで本研究では、近年増加かつ複雑化している食物アレルギー対応に着目をして、保育士の子どもの安全を守る行動は、どの段階で、どのような根拠による判断がなされて行っているのかを「安全管理・危機管理における意思決定」と捉え、その「プロセス」を明らかにする。研究方法としては、ヒヤリハット事例から、保育士の意思決定要素を可視化し、要素間の関連性について検討する。さらに、意思決定プロセスの因子構造を明らかにし、実践記録から実証的に解明していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、保育士による安全管理・危機管理において、食物アレルギー対応に着目をし、どの段階で、どのような根拠による判断がなされているのかを「安全管理・危機管理における意思決定」と捉え、その「プロセス」を明らかにすることを目的として取り組んできた。本年度は2年目の研究として、①意思決定プロセスには価値観、感情、情報の影響によるヒヤリハットの危険が内在するという新しい概念により、食物アレルギー対応のヒヤリハット事例から保育士の意思決定要因をテキストマニングにより分析し見える化、②意思決定要因の関連性をもとに、尺度開発の手順によって意思決定プロセス中の要因を抽出することに取り組んできた。
研究成果としては、「保育現場における食物アレルギー対応の現状と課題」北隆館「アレルギーの臨床 5月号」43（5）2023.5.20（査読付き）及び「アレルギーの臨床 ７月号」43（7）2023.5.2045-49※再掲に投稿した。本研究の対象は保育所での保育士による食物アレルギー対応であるが、医療関係の論文冊子に投稿できたことは広く保育現場での食物アレルギー対応の現状と課題を提言できた成果である。また、医療現場と保育現場での食物アレルギーに対する認識等には専門性を考慮しても格差があることがわかった。意思決定に欠かせない“知識”においてその判断にどのように影響してくるか等今後の課題も明らかとなり、分析、考察において再考しつつ研究を進めていく知見が得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
感染症予防対応の影響より、保育現場での給食対応等が通常と異なったことを考慮し、保育現場での実態を調査する時期を見送ってきたことが主な原因である。2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴って、順次保育現場での対応をも新たな対応を取り入れつつ日常が戻りつつあるため、その状況をフィールドワークを通して実態を把握し、研究方法、調査内容の再考に取り組んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の今後の推進方策は、①保育士の意思決定要因の抽出を質問紙調査で行う ②①の結果より意思決定プロセスの実相を質的に検証し、学会発表、論文投稿等を積極的に行い研究を深め、着実に推進する知見を得ていく。
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