| Project/Area Number |
22K02678
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
伊藤 正実 群馬大学, 研究・産学連携推進機構, 教授 (60274742)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 輸出管理 / 大学の国際交流 / 留学生 / 特定類型該当者 / 輸出管理の大学の活動への影響 / コンプライアンス / 国際交流 / みなし輸出 / 輸出者等遵守基準 / 研究インテグリティ / 外為法 / 安全保障貿易管理 / 産学官連携 |
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| Outline of Research at the Start |
研究活動の国際化、オープン化に伴い大学の輸出管理体制の強化が求められている。技術のみなし輸出に関する経済産業省の法令の改定によって、令和４年５月から日本国内の居住者であっても、非居住者から一定の強い影響を受けていることがあきらかであれば、当該の者に対する技術の提供は輸出管理の対象となる。これより留学生の活動が制限されるケースも想定され、大学内でコンフリクトが発生する懸念もある。この法令の改定に起因して輸出管理に関してどのような運用をおこない、どういった影響が大学内に発生しているかアンケート調査や個別のヒアリングであきらかにし、負担のかからない大学輸出管理の運用の在り方を探る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
大学が国際交流をおこなう上で、特に理系の分野では外為法尾に基づく安全保障貿易管理は避けて通れない課題であり、研究インテグリティや研究セキュリティの必要性が認知されつつある状況の中、その重要性は増しつつある。この外為法に基づく、安全保障貿易管理に関して、役務通達及び輸出者等遵守基準を定める省令の改定がなされ、施行されたのは、2022年5月であり、これより特定類型に該当する者を対象に輸出管理をおこなうことが法的な根拠をもって対応する義務が発生した。これより、外国政府から奨学金を受領している留学生や、外国の大学等の法人と雇用契約を締結している研究者等は、仮に居住者という立場になっても、常に輸出管理の対象になる。従来からの法規制では、日本に入国後六か月が経過すると全て”居住者”と整理され輸出管理の対象から外れていたが、この改定により、そうではなくなる。法令を正しく理解し、これに対応することは、事務的な手続きの負担が教員と担当事務職員双方に発生し、国際交流の阻害要因になる可能性が懸念された。本研究では、施行後、5か月が経過した2022年10月に理工系の大学を対象に役務通達の改定に対する各大学の対応状況に関してアンケート調査をおこなった。その結果、この時点において、ある一定レベルの割合で規定や帳票の改訂がなされていることが判明したものの、その輸出管理の実務に関する運用では、アンケート調査の結果から見て、十分に実施されていると思われる大学は1割程度であった。即ちかなりの割合の大学で、輸出管理の対象者の漏れがあったり、役務提供に関する輸出管理十分とは言えない状況があきらかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アンケート調査をおこないその結果をとりまとめて報告するまでに至った。但し現時点では規定や帳票の改訂はかなりの割合でなされているものの、運用面では十分とは言えない状況が判明した。ついては研究教育をおこなう大学の現場では、この法令の改定への理解が十分に浸透していない以上、大学の中の学部等の組織に対してアンケート調査を実施するのは未だ早計であると判断し、平成24年度に改めて各大学の輸出管理部署を対象にその運用状況に関しての調査をおこなう予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度におこなったアンケート調査と同様の内容で2024年度に改めてアンケート調査をおこない、2022年度とどのような相違があるかあきらかにする。この法令の改定に対して運用がある程度のレベルで実施されていると思われる大学に対してヒアリング調査を実施する。
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