Project/Area Number |
22K02680
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
仲野 安紗 京都大学, 次世代研究創成ユニット, 特定准教授 (60911930)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 科学技術政策 / デンマーク / スペイン / 研究支援 / 学術研究 |
Outline of Research at the Start |
技術革新を通じた競争力強化に向けて先進各国が凌ぎを削る中、日本でも大学における研究成果を技術革新に直結させようとする科学技術政策が推進されてきた。その結果、これらの施策による大学の学術研究活動への影響が増大するとともに、同工異曲の学術研究支援施策を拡大再生産し続けている。 本研究では、この状況の俯瞰的検討を目的とした国内外の調査を比較検討し、とりわけ、国内では顧みられることのなかった学術研究政策を行うスペインとデンマークの潮流を新たな視点として取入れながら、日本の科学技術政策がもたらした学術研究活動への影響と、両者が相互連関するに至った過程を探り、「悪循環」を転換するための新たな視点を究明する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、① 科学技術政策と学術研究活動の相互連関の俯瞰的検討を目的とした国内外の調査を比較し、学術研究支援施策を介して相互連関の「悪循環」に立ち至った経緯とそれが日本の研究現場にもたらしている影響を解明すること、とりわけ、②国内では顧みられることのなかった学術研究政策を行うスペインとデンマークの潮流を新たな視点として取入れながら、「悪循環」から「好循環」へと転換する方途を探ることを目的としている。 2023年度は、I. 対象2カ国での学術研究政策に関するフィールド調査については、 デンマークにおいては、政策人類学に取り組む研究所に滞在し、王立・政府機関の科学技術政策立案関与者に対して実施済みの聞き取り調査を土台に、意見交換を行った。スペインにおいては、政府機関に所属する研究者のみならず、欧州内の国際機関の職員となった研究者とのネットワークを形成し、調査を継続している。 II . 国内の研究支援施策と主要研究大学における研究環境の変化に関する調査については、研究支援の実施者の1人として、研究現場における施策の受け止めに関する調査を継続する傍ら、科学技術政策に関する国内の議論に関する文献調査を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
デンマークに関する調査については、当該国の大学機関に所属する研究者のみならず、本研究に類似するテーマに取り組む欧州域内の研究者との議論を通じ、文献調査に新たな進捗があった。 スペインに関する調査については、当該国のモビリティが回復したことで、予定していた計画を概ね進めることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
スペインのフィールド調査環境に関しては、引き続き、スペイン国内に限らず国外機関に在籍する学術施策の関係者とも連携をとり、研究計画を遂行する。 科学技術政策がもたらす学術研究活動への影響に関する俯瞰的検討を目的とした日本国内の調査に関しては、国内のステークホルダーとの議論を積極的に行い、また、これをもとにフィールド両国で得た調査結果の比較考量を進める。
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