Basic Research on Regional Energy and Environmental Education with a View to SDGs and ESD

Research Project

Project/Area Number	22K03008
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09080:Science education-related
Research Institution	Takasaki University of Commerce
Principal Investigator	萩原豪高崎商科大学, 商学部, 准教授 (00539207)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	エネルギー環境教育 / 持続可能な開発のための教育（ESD） / 持続可能な開発目標（SDGs） / 従来型エネルギー / 再生可能エネルギー / 原子力エネルギー / 次世代エネルギーパーク / 地方型エネルギー環境教育 / 地方創生 / SDGs / 地域資源
Outline of Research at the Start	本研究は従来のエネルギー環境教育の動向を再度洗い直し、エネルギー問題の中心軸の周囲にあるエネルギー資源等を踏まえ、ESDの枠組みの中におけるエネルギー環境教育の新たな位置づけの検討を進める。そして従来の都市部中心の視点から地方の視点、SDGsとESDの関係と「地方創生（地域創生）」という視点、地域資源の利活用という視点からの具体的な実践例を導きだし、地方型エネルギー環境教育の検討を進めていく。
Outline of Annual Research Achievements	本年度は昨年度に引き続きESDとしてのエネルギー環境教育の役割と可能性に関する基礎的な研究の整理と蓄積を進めた。また青森県・福島県・新潟県・長野県・静岡県・島根県・鳥取県・鹿児島県において、従来型エネルギー・再生可能エネルギー・原子力エネルギーの関連施設、次世代エネルギーパークの構成施設を中心とした現地調査を行った。特に原子力エネルギーについては、青森県・福島県・新潟県においては原子力関連施設における展示説明の内容が、東日本大震災以前と変化が生じているかについて調査を行った。その結果、原発事故に関連した内容（放射線に関する内容を含む）は増えているものの、それ以外の展示内容についてはほぼ変化が生じていないことが明らかになった。現地調査の結果、地域に根ざした特徴的な再生可能エネルギーの事例としては小水力発電や温泉熱エネルギー、雪冷熱エネルギーが挙げられる。これらは「地域型エネルギー環境教育」の教材としての可能性があるため、その他の事例についても調査を継続していく。また、海外における実践事例の収集活動として、台湾で中華民国環境教育学会の年次大会に参加した他、第二原子力発電所展示施設の視察、関連機関での聞き取り調査等を行った。なお、昨年度の研究成果のうち、特に注目した次世代エネルギーパークが再生可能エネルギーを中心とした「地方型エネルギー環境教育」を進めていくための拠点として利活用できる可能性についての検討は、日本エネルギー環境教育学会の全国大会において研究の中間報告を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 基礎的な調査は、概ね予定通りに進めることができている。現地調査については、COVID-19対応等による制限があったり、台風の影響で予定を変更せざるをえなかったりしたものがあったが、一定の制限があるものの概ね順調に進めることができたと言える。
Strategy for Future Research Activity	最終年度である2024年度は現地調査を引き続き行うとともに、これまでの基礎調査および現地調査をまとめて、研究の総括に進んでいく。なお、現地調査はこれまでに訪問できなかった離島地域を優先的に訪問する予定である。また「持続可能なライフスタイル」を志向する点に着目した「地方型エネルギー環境教育」のプログラム検討のため、各地の「地域資源」を教材として活用するための検討を引き続き進めていく。現状では「食」を通じた形での教材化を検討中である。