自動車走行速度予測モデルに基づく物理的デバイス選択のための手引きの作成
Project/Area Number |
22K04370
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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Research Institution | National Institute of Technology, Toyota College |
Principal Investigator |
山岡 俊一 豊田工業高等専門学校, 環境都市工学科, 教授 (70343738)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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Keywords | 生活道路 / 自動車走行速度予測モデル / 物理的デバイス / ゾーン30プラス / 交通安全 / 通過交通 / 道路構造 / 生活道路の交通安全 / 対策の相乗効果 |
Outline of Research at the Start |
生活道路における交通安全対策においては、物理的デバイスの設置や交通規制等による速度抑制効果を事前に把握し、効果的な対策を選択することが重要である。 そこで本研究では、物理的デバイスの組み合わせ、物理的デバイスと交通規制との組み合わせによる相乗効果、および距離的・時間的持続性を考慮した物理的デバイス設置による速度抑制効果を定量的に評価し、対策手法の選択のための手引きの作成を目的とする。
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Outline of Annual Research Achievements |
令和5年度までの研究実績を以下に示す。(1)目的変数を平均自動車走行速度、各種道路構造及び沿道・周辺環境を説明変数とした重回帰モデルを令和4年度に構築したが、ハンプや狭さく等の物理的デバイスが設置された路線のサンプル数が少なかったため、追加調査によりサンプル数を増やした。追加データを含めた上で改めて重回帰分析(サンプル数146路線)を実施した結果、各種物理的デバイスの整備(ハンプ、狭さく、シケイン、イメージ狭さく)により自動車走行速度が低下すること、路線の出入口に一時停止規制をかけることで自動車走行速度が低下する傾向にあることが分かった。一方で、路線の先に信号が存在することや路線区間が長いことで、自動車走行速度が高まる傾向にあると確認できた。(2)ゾーン30プラス整備地区(愛知県大府市北山地区)において自動車交通実態調査を整備前後に実施した。その中において、通過車両の走行速度、ナンバープレート下二桁、車体の色を記録し、経路と通過時刻を把握した。その結果、整備後において、スムーズ横断歩道と狭さくが整備された路線では、平均走行速度が30km/h未満となったが、その前後の路線においては平均走行速度が30km/hを超える結果となった。また、狭さくやスムーズ横断歩道の設置による自動車走行速度抑制効果は、設置路線の次の路線までは持続していない状況にあることが確認された。ただし、ドライバーへの心理的効果の持続性については確認できていないため、今後の研究課題とする。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ハンプや狭さく等の物理的デバイスが設置された路線のデータが少ないことが前年度の課題であったが、追加調査により増やすことができた。追加データを含めた上で改めて重回帰分析を実施し、自動車走行速度予測モデルを構築した。ただし、モデルの適合度を向上させることが引き続きの課題として挙げられる。 物理的デバイスの速度抑制効果の距離的な持続性を把握するための調査を実施し、狭さくとスムーズ横断歩道の設置について検証できた。
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Strategy for Future Research Activity |
令和6年度は、自動車走行速度予測モデルの適合度の向上を図り、構築したモデルを用い、各種対策内容を政策変数とした感度分析を実施し、対策内容とその効果を明らかにする。また、新たに物理的デバイスを設置する路線を探し、実測値と構築したモデルによる予測値の比較分析から、モデルの適用性を検証する。そして、物理的デバイスの速度抑制効果を整理し、対策を選択するための資料を作成する。
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Report
(2 results)
Research Products
(2 results)