| Project/Area Number |
22K04591
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 25010:Social systems engineering-related
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| Research Institution | Nagaoka University |
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Principal Investigator |
高島 幸成 長岡大学, 経済経営学部, 講師 (70743904)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八木 勲 工学院大学, 情報学部(情報工学部), 教授 (10457145)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | ACE / Agent Based Modeling / ベーシックインカム / 労働意欲 / 景気循環 / ABM / 人工経済 / エージェントベースモデリング / 社会モデル / 経済シミュレーション |
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| Outline of Research at the Start |
近年、ベーシックインカム(BI)についての議論が活発化しており、実証実験の実施例も諸外国で見られるようになってきている。しかしながら、BIについては財政上の困難性や労働意欲の減少などの理論上の実現可能性に対する疑問が呈されているとともに、対象範囲や対象期間の制限などから実証実験の有効性に対する問題点が指摘されている。
本研究はAgent-Based Modelingに基づくマクロ人工経済モデルを用いることによって、BIがマクロ経済と個々人の心理に基づく行動の相互作用から生じる創発現象を分析し、個人が持つ特性を実験条件としてBIに適した集団の特性を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はベーシックインカム（BI）が経済全体に及ぼす創発影響に焦点を当て、BIによって生じる現象、及びBIに適合する社会構成を明らかにすることを目的としている。令和5年度は令和4年度に構築したモデルを用い、BIを実施した際に経済システム全体に及ぼす影響について分析を行った。本年度は①シミュレーション開始時からBIを行っていた場合の影響の分析、②経済を構成するエージェントの労働意欲決定関数の影響分析、③分析のためのAgent-based Computational Economicsモデルのひな型の公開の3点について行った。
①については、BIの実施がGDPを増加させる一方、設備投資や製品生産などの企業活動の鈍化を生じさせる傾向にあることを明らかにした。また、BIの支給額については金額を高くするほど良いわけではなく適正値が存在する可能性を示唆する結果を得た。
②については、エージェントの労働意欲を決定する関数について、所得の大小によってのみ効用を得る場合、時間と所得の2財の効用を考慮する場合、相対的な所得格差を考慮する場合のそれぞれについて、経済システムがBIに及ぼす影響を分析した。
③については、エージェントの間の関係を複式簿記の仕訳で定義するモデリング手法の実装法と実装例の公開を行った。
以上の結果は、資金がモデル内で完全に循環する構造であること、モデル内の意思決定主体の行動が他者の行動や政策によって変化しその変化がさらに他者を変化させる多層的なフィードバック構造を持っていること、及び所得に対する効用について他者との相対的な所得を考慮に入れることの3点を内包することによって生じている。そのため、BIのような社会システムを大きく変動させるような施策を行う場合には、これらの要素を内包したモデルで検討することが重要であることまでを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和4年度に作成したモデルをもとに、BIが経済システムに及ぼす影響について分析を行った。内容として、経済に及ぼすBIの基本的な影響分析については、実績概要の①及び②で実施できた。また、②は経済に及ぼす基本的な影響ではあるとともに、社会を構成する労働者の労働意欲によって、創発する結果の違いを分析することができており当初の計画に合致した結果を示すことができている。
また、実施概要の③に示す通り、政策が経済システムに及ぼす分析を行うことが可能な会計関連によるAgent-based Computational Economicsのモデリング手法を公開することができている。
以上のことから本研究はおおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究はこれまでBIが経済システムに及ぼす影響について分析を行ってきたが、実験条件として、シミュレーション開始時からBIを実施している場合としていない条件としてシミュレーションを行ってきている。これに対して、現在、BIが経済システムに及ぼす影響について好景気時、あるいは不景気時にBIを始めた場合にBI未実施の条件と比較し、BIの及ぼす影響に対する景気動向の要因について分析を行っている。本研究は7月の国際学会で発表を予定している。
加えて、本年度前半を目途にこれまでの結果をもとに社会システムを構成するエージェントの性向を割合で分割し、BI実施に比較的向いている社会集団の特定を行っていくことを予定している。
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